帰属家賃

- 帰属計算とは何か私たちの国の経済活動の規模を示す重要な指標として、国内総生産（GDP）があります。これは、国内で一定期間内に新たに生み出されたモノやサービスの付加価値の合計値を測るものです。しかし、GDPは市場で取引されるモノやサービスのみを対象としているため、実際には市場で取引されていないものについては、その価値を適切に反映することができません。例えば、家事や育児、ボランティア活動などは、経済活動としてGDPに計上されません。そこで登場するのが「帰属計算」という考え方です。帰属計算とは、市場で取引されていない財やサービスに対しても、もし市場で取引されていたとしたらどれくらいの価格で取引されるのかを推計し、GDPに含める計算方法です。例えば、自宅で家事や育児を行っている場合、家政婦を雇用した場合にかかるであろう費用を推計し、GDPに含めるという方法が考えられます。帰属計算を行うことによって、GDPに今まで含まれていなかった家事労働やボランティア活動などの価値を反映させることができ、より実態に近い経済活動の規模を把握することが可能となります。これにより、経済政策の立案や評価をより的確に行うことができるようになることが期待されます。

- 帰属家賃とは 「帰属家賃」とは、持ち家の方が、もしもその家を他の人に貸した場合に、毎月いくらで貸すことができるかを予想した家賃のことです。 持ち家の方は、賃貸住宅に住む方のように、毎月家賃を支払う必要はありません。しかし、経済の統計上では、持ち家であっても、住む場所という住宅サービスを受けていると見なされます。そのため、そのサービスに見合った対価として、「もしも貸した場合に受け取れるであろう家賃」を計算し、それを「帰属家賃」として考えているのです。 例えば、ある人が1億円で購入した家に住んでいるとします。もしも、その家を他の人に貸した場合、月々30万円の家賃収入が見込めるとします。この場合、その人の「帰属家賃」は月々30万円と計算されます。 帰属家賃は、持ち家がもたらす経済的なメリットを測るための指標の一つとして使われます。持ち家の方は、毎月家賃を支払う必要がない代わりに、固定資産税や都市計画税、修繕費などの費用がかかります。これらの費用と帰属家賃を比較することで、持ち家を持つことの経済的なメリット・デメリットをより深く理解することができます。