政策金融

日本開発銀行は、かつて日本に存在した政府が全ての資金を出資していた政策金融機関で、通称は「開銀」と呼ばれていました。1951年に設立され、2008年に株式会社日本政策投資銀行に改組されるまで、日本の経済成長を支える重要な役割を果たしてきました。 日本開発銀行の主な役割は、国の政策に沿って、民間企業や公共事業に対して、長期かつ低利で資金を供給することでした。民間金融機関ではリスクが高く、融資が難しい事業であっても、国の政策に合致し、将来性があると判断されれば、積極的に融資を行っていました。 具体的には、戦後の復興期には、電力、鉄鋼、海運などの基幹産業を中心に融資を行い、高度経済成長期には、高速道路網の整備や都市開発など、大規模なインフラ整備事業を支えました。また、オイルショックやバブル崩壊後の経済危機においては、景気対策や企業の資金繰り支援など、重要な役割を担いました。 このように、日本開発銀行は、民間金融機関では対応できない分野において、政府の意向を反映した資金供給を行うことで、日本の経済発展に大きく貢献しました。しかし、その一方で、政府の介入による非効率性や、透明性の低さが問題視されることもありました。