日本経済

指標

日経平均株価を読み解く

- 日経平均株価とは 日経平均株価は、日本の株式市場の動きを掴むために欠かせない指標の一つです。東京証券取引所には、数多くの企業が上場していますが、その中でも特に規模が大きく、活発に取引が行われているプライム市場に上場している企業の中から、日本を代表する225社の株価を平均して算出したものです。 この225社は、自動車や電機などの製造業、銀行や保険などの金融業、情報通信やサービス業など、様々な業種から選ばれており、日本の経済全体を反映するように作られています。日経平均株価が上昇すれば、投資家の間で日本の景気が良くなると期待され、多くの企業の業績が向上するだろうと予想されます。逆に、日経平均株価が下落すれば、投資家の間で日本の景気が悪くなると懸念され、多くの企業の業績が悪化するだろうと予想されます。 日経平均株価は、新聞やテレビなどのニュースで頻繁に取り上げられ、投資家だけでなく、一般の人にとっても注目度の高い指標となっています。毎日の値動きだけでなく、過去からの推移や今後の見通しなどを参考にしながら、日経平均株価を通して、日本経済の現状や将来展望を把握することができます。
経済の用語

いざなみ景気とは?:日本の高度経済成長期を超えた好景気

- いざなみ景気の概要「いざなみ景気」とは、2002年1月から2008年2月までの約6年間続いた、日本の好景気の波のことです。 これは、戦後最も長く続いた1960年代の「いざなぎ景気」を上回る長さで、文字通り、日本経済にとって歴史的な好景気として記憶されています。この時期、世界経済全体が成長を続けており、日本もその波に乗り輸出を中心として経済が拡大しました。特に、中国やその他のアジア諸国では、経済成長に伴って需要が急増しており、日本の自動車や電化製品などが飛ぶように売れました。 この輸出の増加は、日本の製造業の業績を大きく押し上げ、企業収益が大幅に改善しました。いざなみ景気は、日本の経済状況を大きく変えました。長年の不況から脱却し、雇用状況も改善しました。有効求人倍率は上昇し、失業率は低下しました。これは、人々がより働き口を見つけやすい状況になったことを意味し、景気回復を実感できる人が増えた時代とも言えます。しかし、一方で、いざなみ景気は輸出に大きく依存していたため、その後の世界経済の変動の影響を受けやすい側面も持っていました。 結果として、2008年のリーマンショックによる世界的な景気後退の影響を大きく受け、終焉を迎えることとなりました。
経済の用語

いざなぎ景気:高度経済成長を象徴する好景気

- いざなぎ景気とは1965年10月から1970年7月までの約5年間、実に57か月間も続いた好景気を「いざなぎ景気」と呼びます。これは、日本の高度経済成長期を象徴する出来事として、歴史に名を刻んでいます。 この時代、日本は「国民所得倍増計画」を掲げ、国民全体が一丸となって経済成長を目指しました。東京オリンピックの開催も、日本経済に大きな活力を与えました。街には新しい建物や道路が次々と建設され、人々の暮らしは豊かになっていきました。 「いざなぎ景気」は、単なる好景気ではありませんでした。戦後の焼け野原から立ち上がり、本格的な経済大国への道を歩み始めた、日本の大きな転換点だったと言えるでしょう。
経済の用語

減りゆく生産年齢人口と日本の未来

- 生産年齢人口とは? 一般的に15歳から64歳までの人口を指し、社会の中で生産活動に従事することができる年齢層を指します。これは、私たちが普段「働き手」と認識している世代が中心となります。 この年齢層は、経済を支える上で非常に重要な役割を担っています。企業における製品の製造やサービスの提供を通じて、国全体の豊かさを創り出す源泉となっています。 しかし、近年、日本社会では少子高齢化が進み、生産年齢人口は減少傾向にあります。これは、将来的に経済の縮小や社会保障制度の維持が困難になる可能性を示唆しており、大きな課題となっています。 この問題に対処するために、政府は様々な政策に取り組んでいます。例えば、子育て支援の拡充による出生率の向上や、高齢者の就労支援による労働力人口の確保などが挙げられます。 また、企業側も、生産性の向上や自動化の推進など、少人数でも事業を維持・発展させるための取り組みを進めています。