日本銀行

私たちが毎日利用する銀行は、預かったお金を預金として大切に保管しています。銀行はこの預金を、企業への事業資金の融資や、個人が家を購入するための住宅ローンなど、様々な形で貸し出すことで利益を得ています。預金は、このように社会全体のお金の循環を生み出し、経済活動を支える重要な役割を担っているのです。 しかし、銀行は預金の全てを貸し出してしまうことはできません。預金者から預金の払い戻し請求があった場合に備え、銀行は常に一定の金額を手元に残しておく義務があります。これが「準備金」と呼ばれるものです。銀行は、預金の受け入れ額に応じて、法律で定められた一定の割合以上の準備金を保有しなければなりません。もしもの時に備え、銀行は私たちのお金を預かる責任を果たしているのです。 準備金は、銀行の経営の安定性と預金者の預金の安全性を守るための重要な役割を果たしています。銀行は、預金と準備金のバランスを適切に保ちながら、経済活動の活性化と預金者の利益の両立を目指しているのです。

- 法定準備制度とは銀行や信用金庫などの金融機関は、私たちが預けたお金を元手に、企業への融資や証券投資を行っています。しかし、預金はいつでも引き出せるため、金融機関は預金のすべてを運用に回すことはできません。そこで、預金のうち一定割合を日本銀行に預け入れることを義務付けた制度が「法定準備制度」です。これは、別名で「準備預金制度」や「支払準備制度」とも呼ばれています。金融機関が日本銀行に預け入れるお金は「準備預金」と呼ばれ、この準備預金の額を決める割合が「法定準備率」です。例えば、法定準備率が1％で、ある銀行の預金残高が1兆円だった場合、その銀行は100億円を日本銀行に預け入れる義務があります。この制度の目的は、銀行の経営を健全に保ち、金融システム全体を安定させることです。銀行が預金のほとんどを運用に回し、十分な現金が手元に残っていない場合、預金者が預金を引き出せなくなる可能性があります。このような事態を防ぎ、銀行が安全かつ確実に預金の払い戻しに応じられるよう、法定準備制度は重要な役割を担っているのです。さらに、法定準備制度は、景気の過熱や冷え込みを抑える効果も期待されています。景気が過熱して物価が上昇しすぎそうなときは、日本銀行は法定準備率を引き上げます。すると、銀行はより多くの準備預金を日本銀行に預け入れる必要が生じ、その分、企業への融資や証券投資に回せるお金が減ります。その結果、世の中に出回るお金の量が減り、物価の上昇が抑えられる効果が期待できます。逆に、景気が冷え込んで物価が下がりすぎそうなときは、法定準備率を下げることで、銀行の資金供給を促し、景気を刺激することができます。このように、法定準備制度は、金融システムの安定と経済の健全な発展のために重要な役割を果たしていると言えます。

私たちが預金をしている銀行は、その預かったお金を企業や個人に融資することで利益を得ています。しかし、銀行といえども、預金者全員が一度に預金を引き出したいと言った場合や、たくさんの企業や個人から融資の申し込みがあった場合など、いつでも十分なお金を用意できるとは限りません。このような事態に対応するために、銀行には頼れる味方が存在します。それが「補完貸付制度」です。 この制度は、銀行が資金繰りに不安を抱える際に、日本銀行がお金を貸し出すことで銀行を支援する仕組みです。銀行は、必要な時に必要なだけのお金を借りることができるため、安心して預金者からの払い戻し請求や、企業や個人への融資を行うことができます。補完貸付制度は、銀行にとって、まさに資金繰りの不安を解消してくれる強い味方と言えるでしょう。私たち預金者にとっても、銀行が安定して業務を継続できることを支える、重要な制度と言えるでしょう。