最低責任準備金

企業年金と給付現価負担金

会社員にとって、老後の生活を支える公的な年金制度に加えて、会社が独自に準備する企業年金は、より安心して老後を迎えるための重要な役割を担っています。企業年金にはいくつかの種類がありますが、その中でも会社が独自に設立・運営する厚生年金基金は、従業員と会社双方からお金を出し合って将来の年金原資を形成するものです。しかし、近年では経済環境が目まぐるしく変化し、物価の上昇や長寿命化が進んでいます。このような状況下では、過去の運用実績が良かったとしても、将来にわたって年金を安定的に給付できるという保証はありません。そこで、厚生年金基金の財政基盤を強化し、将来にわたって年金を安定的に給付できるようにするために設けられたのが給付現価負担金という制度です。これは、将来の年金給付に必要な金額をあらかじめ予測し、その金額を会社が負担金として積み立てるというものです。給付現価負担金を積み立てることで、将来の年金給付に必要な資金を計画的に準備することができ、年金制度の安定化を図ることができます。また、会社にとっては、負担金の額が明確になることで、長期的な視点に立った経営計画を立てることにも役立ちます。

税制

厚生年金基金の「期ずれ」解消：より正確な財政状況把握へ

- 厚生年金基金における「期ずれ」とは厚生年金基金は、加入者が将来受け取る年金を確実に支払うために、あらかじめ資金を積み立てておく必要があります。この積み立てが必要となる資金のことを最低責任準備金と言います。年金基金は、将来の年金支払いに備え、この最低責任準備金を常に適切な水準に保たなければなりません。しかし、過去において、この最低責任準備金の計算方法に「期ずれ」という問題が存在していました。最低責任準備金を計算する際には、年金基金の運用利回りを考慮する必要があります。ところが、従来の計算方法では、実際の運用実績よりも1年9か月も前の古いデータを使用していました。例えば、平成25年度の最低責任準備金を計算する際に、平成23年度の運用利回りの確定値を用いていたのです。年金運用の収益は、株式や債券などの市場の状況に大きく左右されます。経済状況は常に変化するため、1年9か月も前の古いデータを使用すると、計算された最低責任準備金と、実際の運用状況との間に大きな差が生じる可能性がありました。この「期ずれ」が問題視された結果、現在ではより最新の情報に基づいた計算方法が採用されるようになっています。これにより、年金基金の財政状況をより正確に把握し、将来の年金給付をより確実なものとするための取り組みが進められています。

その他

自主解散型基金とは？

- 自主解散型基金の概要近年、企業年金の一つである厚生年金基金において、将来的な解散を予定している「自主解散型基金」という言葉を耳にする機会が増えてきました。この自主解散型基金とは、一体どのようなものを指すのでしょうか？厚生年金基金は、従業員の老後の生活を支えるための年金を運営しており、将来にわたって年金を支払う義務があります。そのためには、年金給付に必要な資金を「年金資産」として保有し、将来の年金支払いに備える必要があります。この年金資産は、株式や債券などで運用され、長期的に成長させることを目指しています。しかし、様々な要因によって年金資産の運用がうまくいかず、将来の年金給付に必要な金額を確保することが難しいと予想される場合があります。このような状況に陥った基金が、自主的に解散することを選択するケースがあります。これが「自主解散型基金」です。より具体的には、将来解散を予定している基金のうち、解散時に年金資産が「最低責任準備金」を下回ると見込まれる基金が「自主解散型基金」に分類されます。この「最低責任準備金」とは、将来の年金給付を最低限保障するために必要な金額を指します。つまり、自主解散型基金とは、将来の年金給付の義務を十分に果たせるだけの資産を持っていない可能性が高いと判断された基金と言えます。自主解散型基金に加入している従業員にとっては、将来受け取れる年金額が減額される可能性があり、注意が必要です。

その他