有価証券 - みんなの投資学校

資金調達の方法：有価証券の募集とは？

- はじめに企業が事業を拡大したり、新しい製品やサービスを開発したりするためには、資金が必要です。この必要な資金を集めることを「資金調達」と呼びますが、資金調達には様々な方法があります。銀行からお金を借りる方法や、事業に賛同してくれる投資家から出資を受ける方法など、それぞれに特徴があります。その中でも、「有価証券の募集」は、多くの投資家から一度に大きな資金を集めることができる効果的な方法として知られています。企業は、株式や債券といった「有価証券」を発行し、投資家に購入してもらうことで、必要な資金を調達します。この有価証券の募集には、いくつかの種類や、それぞれにメリット・デメリットが存在します。この資料では、これから有価証券の募集を検討する企業の皆様向けに、その概要や仕組み、メリット・デメリットについて詳しく解説していきます。そして、それぞれの企業にとって最適な資金調達方法を選択できるよう、有価証券の募集に関する理解を深めていきましょう。

株式投資

取引の計上タイミング：約定基準とは？

- 売買取引の認識基準企業活動においては、日々様々な取引が発生します。その中でも、有価証券や商品などの売買取引は、企業の業績に大きな影響を与えるため、その取引を会計帳簿にいつ計上するかは非常に重要となります。この計上タイミングを決定する基準の一つに「約定基準」があります。約定基準とは、売買契約が成立した時点、つまり売買の約束がされた時点で、その取引を計上する基準です。例えば、A社がB社へ商品を100万円で販売する契約を締結した場合、実際に商品が引き渡され、代金が支払われていなくても、契約が成立した時点で、A社は100万円の売上を計上します。約定基準を採用する主な理由は、取引の明確性と確実性を確保するためです。売買契約が成立した時点であれば、取引の内容や金額が明確に定まっているため、後から取引内容が変更されたり、取引自体がなかったことにされるリスクが低くなります。しかし、約定基準はあくまで一つの基準であり、企業会計の原則や個別具体的な取引の内容によっては、他の基準が適用される場合もあります。重要なのは、企業が自社の事業内容や取引の実態に合った認識基準を選択し、一貫性を持って適用することです。

経済の用語

投資判断の羅針盤：目論見書を読み解く

投資の世界は、大きな利益を生み出す可能性を秘めている一方で、危険と隣り合わせでもあります。株式や債券といった有価証券への投資は、成功すれば大きなリターンを得られますが、同時にリスクも伴います。投資を行う上で、このようなリスクとリターンを理解し、適切な判断を下すことが重要です。そのために投資家にとって欠かせない羅針盤となるのが「目論見書」です。目論見書とは、企業が新たに資金を調達する際に、投資家に対して発行する有価証券の内容を詳細に説明した書類です。この書類には、企業の財務状況や事業内容、将来の見通しなど、投資家が投資判断を行う上で必要な情報が網羅されています。目論見書は、いわば企業の「履歴書」と「将来設計図」を兼ね備えたものです。過去の業績や財務状況だけでなく、将来の事業計画や目標とする収益なども記載されています。投資家は、目論見書を注意深く読み込むことで、その企業の潜在的なリスクや成長性を分析し、投資に値するかどうかを判断することができます。目論見書を理解することは、投資の世界で成功するための第一歩と言えるでしょう。

その他

証券投資の基礎知識：保護預り契約とは？

証券投資を始めると、株や債券といった有価証券を持つことになります。これはいわば、皆さんが投資したお金の証明書のようなものです。このような大切な証明書は、安全に保管しなければなりません。自宅で保管することも不可能ではありません。しかし、紛失したり盗難に遭ったりする危険性は常に付きまといます。そこで、証券会社に預ける方法が一般的です。このような専門機関であれば、厳重な管理体制のもとで、皆さんの大切な財産を守ってくれます。この証券会社への預け入れを「預り」と呼び、預りに関する契約を「保護預り契約」といいます。この契約を結ぶことで、証券会社は皆さんの有価証券を責任を持って保管することになります。預りには、主に「特定預り」と「一般預り」の二種類があります。特定預りは、購入した株や債券などを証券会社に預け、売却時まで保管する方法です。一方、一般預りは、売買を頻繁に行う場合に、証券会社でまとめて預かって管理してもらう方法です。どちらの預り方法を選択するかは、皆さんの投資スタイルに合わせて決めることになります。証券投資を行う際は、これらの預り方法について理解し、安心して投資できる環境を整えておくことが重要です。

その他

投資の選択肢を広げる！外国証券とは？

投資を始めようとする時、国内の企業や市場に目が行きがちですが、近年では投資の選択肢として海外にも目を向ける人が増えています。世界には魅力的な企業や成長市場が存在し、そこに投資できるのが「外国証券」です。外国証券とは、海外の企業や政府などが発行する証券の事を指します。具体的には、アメリカの企業が発行する株式や、発展途上国の政府が発行する債券などが挙げられます。これらの証券に投資することで、日本の経済状況にと左右されない、国際的な分散投資が可能になるというメリットがあります。さらに、外国為替の変動による利益も期待できます。円安になると、同じ金額でも多くの外貨に換金できます。そのため、円安時に外国証券を保有していると、為替差益によって利益が膨らむ可能性があります。しかし、外国証券への投資にはリスクも伴います。為替変動によって損失が出る可能性や、海外市場の情報収集の難しさ、海外の政治・経済状況のリスクなど、注意すべき点は多く存在します。外国証券への投資は、これらのリスクとリターンを理解した上で、慎重に判断する必要があります。

株式投資

意外と知らない？取得勧誘類似行為について解説

株式投資は、企業の成長性に投資をして、そのリターンを期待する投資です。企業の財務状況や業績は、過去の結果に基づいたものであり、将来の成長性を予測するためには、企業が現在行っている活動や将来に向けた計画を理解することが重要になります。企業は、事業を拡大したり、新たな技術を開発したり、競争力を高めるために、様々な活動を行っています。例えば、新しい工場を建設したり、他の会社を買収したり、新しい製品やサービスを開発したりするなどです。これらの活動は、企業の将来の収益や利益に大きな影響を与える可能性があります。もし、新しい事業が成功すれば、企業の収益は大きく増加するでしょう。一方、新しい事業が失敗した場合、企業は大きな損失を被る可能性もあります。また、企業は資金調達のために、新規株式の発行や自己株式の取得などを行うことがあります。新規株式を発行すると、市場に出回る株式の数が増加するため、一株あたりの価値が低下する可能性があります。一方, 自己株式を取得すると、市場に出回る株式の数が減るため、一株あたりの価値が上昇する可能性があります。このように、企業の活動は、株式投資を行う上で非常に重要な要素となります。投資家は、企業の財務状況や業績だけでなく、企業が行っている活動や将来計画にも注目し、企業の将来性を総合的に判断する必要があります。

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グローバルカストディ：国際投資の守護者

- グローバルカストディとはグローバルカストディとは、企業年金基金などが海外に投資を行う際に必要となる、証券の保管や管理をまとめて代行してくれるサービスのことです。近年、企業年金の運用においては、国内だけでなく海外にも目を向けた運用、すなわち国際分散投資が注目されています。これは、投資先を国内だけでなく世界中に分散させることで、リスクを軽減しつつ収益の向上を目指すという考え方です。しかし、海外への投資には、証券の保管や管理、為替、税金など、国内投資とは異なる複雑な手続きやリスクが伴います。例えば、海外の証券は、現地の法律や商慣習に従って保管や管理を行う必要があり、専門的な知識やノウハウが求められます。また、為替変動や税金の問題など、考慮すべき点は多岐に渡ります。グローバルカストディは、こうした海外投資に伴う複雑な業務を投資家に代わって一手に引き受けることで、企業年金が安全かつ効率的に海外投資を行えるようサポートする役割を担います。具体的には、証券の保管や管理、取引の決済、配当金や利金の回収、税金の還付手続きなど、幅広いサービスを提供しています。グローバルカストディの利用により、企業年金は海外投資に伴う煩雑な業務から解放され、本来の業務である年金運用に専念することが可能となります。

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海外投資の安全を守るカストディとは？

- 預けた資産を守る役割カストディ投資の世界では、投資家から預かった株式や債券などの有価証券を安全に保管・管理する専門機関が存在します。これが「カストディアン」と呼ばれる存在で、投資家にとって無くてはならない役割を担っています。例えば、海外の株式に投資する場合を考えてみましょう。海外企業の株式は、当然ながら海外の証券取引所に上場しています。そのため、投資家が海外の株式を購入する際には、購入した株式を海外の保管機関に預ける必要が出てきます。この時、預け先となるのがカストディアンです。カストディアンは、預かった有価証券を厳重なセキュリティ体制のもとで保管します。盗難や紛失のリスクから投資家の大切な資産を守るのが、彼らの最も重要な任務です。また、保管だけでなく、株式の配当金や債券の利金を受け取ったり、権利確定日に応じて株主としての権利を行使するなど、投資家に代わって様々な業務を行います。海外投資を行う際、現地の法律や制度、言語の違いなど、個人投資家が直接対応するには難しい問題が数多く存在します。カストディアンは、これらの問題を解消し、投資家が安心して海外投資を行えるよう、陰ながら支えていると言えるでしょう。

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特定投資家私募：成長企業への投資機会

- はじめの一歩投資の新しい選択肢投資を始めたいけれど、どんな方法があるのかわからない、そんな悩みをお持ちのあなたへ。株式投資や投資信託など、投資の世界は広く、様々な選択肢が存在します。近年、従来の投資方法に加えて、新たな投資先として注目を集めているのが「特定投資家私募」です。特定投資家私募とは、簡単に言うと、将来性豊かな企業を応援したい投資家と、資金を必要とする企業を結びつける制度です。魅力は、比較的少額から投資できる可能性があること。これまで、未上場企業への投資は多額の資金が必要となる場合が多く、一部の富裕層だけのものでした。しかし、特定投資家私募は、より多くの人々が、成長性の高い企業へ投資する機会を広げる可能性を秘めているのです。もちろん、投資にはリスクがつきものです。特に、特定投資家私募は、未上場企業への投資であるため、価格変動リスクや流動性リスクなど、注意すべき点も存在します。この特集では、特定投資家私募について、その仕組みやメリット、注意点などを、具体例を交えながらわかりやすく解説していきます。

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特定投資家向け売付け、その仕組みと注意点

- 特定投資家向け売付けとは特定投資家向け売付けとは、既に発行されている株式や債券といった有価証券を、特定の投資家に対してのみ売却の申し込みや購入の勧誘を行うことを指します。これは、不特定多数の投資家を対象とする公募とは異なり、限られた一部の投資家のみを対象とするものです。では、なぜ特定投資家向け売付けが行われるのでしょうか？主な理由は、手続きの簡素化と資金調達コストの抑制です。公募の場合、証券取引法に基づいた厳格な手続きや情報開示が義務付けられており、時間や費用がかかります。一方、特定投資家向け売付けであれば、これらの手続きが簡略化されるため、迅速かつ低コストで資金調達を行うことが可能です。しかし、誰でも特定投資家向け売付けに参加できるわけではありません。法律で定められた一定以上の知識や経験、財力を有する投資家のみが対象となります。具体的には、金融機関や上場企業、一定規模以上の資産を持つ個人投資家などが該当します。特定投資家向け売付けは、発行企業にとっては資金調達の選択肢の一つとなりますが、投資家にとっては、非公開企業の株式や債券などに投資する機会を得られるというメリットがあります。ただし、投資にはリスクが伴うため、投資判断はご自身の責任で行うようにしましょう。

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証券投資の基礎知識：引受けとは？

- 引受けの概要企業が事業を拡大したり、新たな設備投資を行ったりするためには、資金調達が必要不可欠です。資金調達の方法は様々ですが、その中でも株式や債券を発行して、広く投資家から資金を集める方法を「募集」と言います。この募集を円滑に進めるために、企業は証券会社と「引受け」という契約を結びます。では、引受けとは具体的にどのような仕組みなのでしょうか。引受けとは、簡単に言えば、証券会社が企業の発行する株式や債券をあらかじめ全て買い取り、それを投資家に販売することを約束する行為です。企業は証券会社に引受けを依頼することで、確実に資金を調達することができます。一方、証券会社は引き受けた株式や債券を投資家に販売することで、その差額で利益を得ます。引受けには、証券会社がすべての株式や債券を買い取る「全額引受け」と、販売できなかった場合は企業が自己負担する「残額引受け」の2種類があります。発行する株式や債券の種類や規模、市場環境などに応じて、企業と証券会社の間で最適な引受け方法が選択されます。

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登録金融機関とは？その役割と銀行との違い

お金にまつわるサービスを提供する会社はたくさんあり、銀行、証券会社、保険会社など、それぞれ異なる役割を担っています。その中で、近年、注目を集めているのが「登録金融機関」です。登録金融機関は、銀行のように預金を受け入れることはできません。しかし、内閣総理大臣の登録を受けることで、証券会社のように株式売買など、一部の有価証券関連業務を行うことができます。具体的には、登録金融機関は、投資家の皆様から、株式や債券などの売買の注文を受け付けたり、企業の資金調達を支援するために、株式や債券の発行をサポートしたりしています。登録金融機関は、従来の銀行や証券会社とは異なる特徴を持っています。例えば、銀行のように多くの支店網を持たないため、店舗運営コストを抑え、顧客に還元できる場合があります。また、特定の分野に特化したサービスを提供することで、専門性の高いコンサルティングを行うことも可能です。このように、登録金融機関は、従来の金融機関にはない柔軟性や専門性を活かし、顧客のニーズに合わせたサービスを提供しています。今後、ますます多様化する金融サービスの中で、重要な役割を担っていくことが期待されています。

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投資の進化？電子記録移転権を解説

近年、新しい投資の選択肢として耳にする機会が増えてきた「電子記録移転権」。耳慣れない言葉に戸惑う方もいるかもしれませんが、これはブロックチェーン技術を活用した、次世代型のデジタル証券のことです。これまで私たちが投資対象としてきた株式や債券などの伝統的な有価証券とは異なり、電子記録移転権はデジタル上で発行・管理されます。そのため、紙ベースの証券取引に伴う費用や時間、手間を大幅に削減できる可能性を秘めています。また、ブロックチェーン技術の特性である高い透明性と改ざん耐性により、より安全な取引の実現も期待されています。しかし、電子記録移転権はまだ新しい投資対象であるため、法整備や市場の流動性など、解決すべき課題も残されています。投資家は、従来の投資対象と比較したメリット・デメリットを十分に理解した上で、投資判断を行う必要があります。

経済の用語

店頭取扱有価証券を理解する

- 店頭取扱有価証券とは証券会社で投資の相談をすると、証券取引所に上場されている株式や債券以外にも、証券会社が独自に扱っている投資商品を紹介されることがあります。これは、「店頭取扱有価証券」と呼ばれるものです。店頭取扱有価証券とは、簡単に言うと、証券取引所に上場されていない株式や債券のことです。通常、株式や債券などは証券取引所に上場され、不特定多数の投資家が売買を行います。しかし、企業の規模や成長段階によっては、まだ証券取引所に上場していない場合もあります。このような場合、証券会社が独自に投資家との売買の仲介を行うことがあります。これが、店頭取扱有価証券です。店頭取扱有価証券には、成長途上の企業の株式や、比較的高利回りの社債などがあります。これらの商品は、証券取引所に上場されている商品と比較して、高い成長性や利回りを期待できる一方、情報量が少なく、価格変動リスクも大きくなる傾向があります。店頭取扱有価証券への投資を検討する際は、投資対象のリスクや特性をよく理解した上で、自己責任において判断することが重要です。

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