決算

経済の用語

取引の計上タイミング:約定基準とは?

- 売買取引の認識基準 企業活動においては、日々様々な取引が発生します。その中でも、有価証券や商品などの売買取引は、企業の業績に大きな影響を与えるため、その取引を会計帳簿にいつ計上するかは非常に重要となります。 この計上タイミングを決定する基準の一つに「約定基準」があります。約定基準とは、売買契約が成立した時点、つまり売買の約束がされた時点で、その取引を計上する基準です。例えば、A社がB社へ商品を100万円で販売する契約を締結した場合、実際に商品が引き渡され、代金が支払われていなくても、契約が成立した時点で、A社は100万円の売上を計上します。 約定基準を採用する主な理由は、取引の明確性と確実性を確保するためです。売買契約が成立した時点であれば、取引の内容や金額が明確に定まっているため、後から取引内容が変更されたり、取引自体がなかったことにされるリスクが低くなります。 しかし、約定基準はあくまで一つの基準であり、企業会計の原則や個別具体的な取引の内容によっては、他の基準が適用される場合もあります。重要なのは、企業が自社の事業内容や取引の実態に合った認識基準を選択し、一貫性を持って適用することです。
経済の用語

当年度不足金とは?年金への影響を解説

- 当年度不足金の定義一年間の家計のやりくりを想像してみてください。収入は、お給料やボーナスなど、家計に入ってくるお金のことです。一方、支出は、食費や住居費、光熱費、通信費、娯楽費など、生活のために使うお金を指します。もし、一年の間に使ったお金の合計が、収入の合計を上回ったらどうなるでしょうか?当然、家計は赤字になってしまいますよね。このように、一年の会計期間における収入と支出を計算した結果、支出が収入を上回ってしまった場合に生じる赤字のことを「当年度不足金」と言います。企業会計においても、これは同様です。企業の収入は、商品やサービスを販売して得られる売上などが中心となります。一方、支出は、商品を作るための費用や従業員の給料、オフィスの賃料など、事業を行うために必要な費用などです。もし、企業が一年間で得た収入よりも、事業に掛かった費用の方が大きくなってしまったら、その企業は赤字、つまり当年度不足金を計上することになります。当年度不足金は、企業の財務状況を判断する上で非常に重要な指標となります。なぜなら、当年度不足金が続くと、企業は資金繰りが苦しくなり、最悪の場合、倒産してしまう可能性もあるからです。逆に、黒字経営を続けていれば、企業は健全な状態を保ち、事業を成長させていくことができます。
経済の用語

当年度剰余金とは?

決算書を見る際に、「黒字」という言葉を見聞きすることがあります。これは、企業の事業活動がうまくいき、利益が出ている状態を表す言葉です。決算書には、この黒字、つまり利益を表す指標がいくつか存在します。 その中でも代表的なものが「当期純利益」です。これは、企業が一年間の事業活動を通じて、本業である製品の販売やサービスの提供などでどれだけの利益をあげたかを示すものです。イメージとしては、一年間頑張って働いて、最終的に手元に残ったお金のようなものです。 そして、もう一つ重要な指標が「当年度剰余金」です。これは、当期純利益をさらに積み立てて増やしたもので、企業の過去の利益の積み重ね、いわば貯金のようなものです。この剰余金は、企業の財務状況を判断する上で非常に重要であり、将来の事業展開や不測の事態への備えとして欠かせないものです。 企業は、この剰余金をどのように活用するかを決定する権利を持ちます。例えば、設備投資や研究開発など、将来の成長のための資金にしたり、株主への配当金に充てることで、投資家への還元を行うことも可能です。 このように、決算における黒字を表す指標である「当期純利益」と「当年度剰余金」は、企業の経営状態や将来性を評価する上で非常に重要な情報となります。
指標

経常利益とは?企業の収益力を知る

- 経常利益会社の稼ぐ力の正体とは? 会社のお金の動きは複雑に見えますが、その実力を測る上で欠かせないのが「経常利益」です。 経常利益とは、会社が本来の事業でどれだけの利益を生み出しているかを示す重要な指標です。 例えば、お店を経営していると考えてみましょう。 お店で商品を販売して得た利益は「営業利益」として計上されます。 さらに、銀行預金の利息や、保有している株式の配当金など、本業以外の活動で得た収入は「営業外収益」として加算されます。 反対に、銀行への利息の支払いなど、本業以外の活動で発生した費用は「営業外費用」として差し引かれます。 このようにして、「営業利益」に「営業外収益」を加え、「営業外費用」を差し引くことで算出されるのが「経常利益」です。 経常利益を見ることで、会社が一時的な要因ではなく、安定的にどれだけ利益を上げられるのかを知ることができます。 企業の成長性や安定性を評価する上で、非常に重要な指標と言えるでしょう。