減税

- サプライサイド経済学の考え方経済を活性化させるには、需要側を刺激する方法と、供給側を活性化する方法の二つがあります。従来の経済学は、需要側のテコ入れに力を入れてきました。しかし、サプライサイド経済学は、供給側にこそ経済成長の鍵があると考えます。一体、従来の経済学と何が違うのでしょうか？従来の経済学では、人々がモノやサービスをより多く求めるようになれば、企業はそれに応じて生産を増やし、経済は活性化すると考えます。しかしこの考え方では、需要が増えた時に供給が追い付かず、物価上昇つまりインフレが起きやすくなってしまいます。一方、サプライサイド経済学は、企業がモノやサービスを生産しやすい環境を作ることで、経済成長を促そうとします。具体的には、減税や規制緩和などが考えられます。企業の税負担が軽くなったり、規制が緩和されれば、企業は利益を上げやすくなり、新たな投資や雇用を生み出す活動に積極的になります。その結果、生産活動が活発になり、より多くのモノやサービスが市場に供給されるようになります。供給が増えれば、需要と供給の関係で、価格が下落し、消費者の購買意欲が高まります。そして、需要増加に供給が追いつくため、インフレも抑制されます。このように、サプライサイド経済学は、企業の生産意欲を高めることで、需要増加とインフレ抑制の両立を目指そうとする考え方なのです。