確定給付企業年金

企業年金の新潮流：リスク分担型とは？

- 確定給付型企業年金における新たな選択肢確定給付型企業年金は、従業員にとって将来受け取れる年金額があらかじめ決まっているため、老後の生活設計が立てやすいというメリットがあります。一方で、企業にとっては、将来の経済状況や運用成績によって給付額が変動するリスク、つまり将来の負担額が確定していないという課題を抱えています。このような企業側の負担を軽減するため、平成29年1月より「リスク分担型企業年金」という新たな制度が導入されました。これは、従来の確定給付型企業年金と異なり、将来の運用成績や経済状況によって年金額が変動する可能性がある代わりに、企業と従業員双方でリスクを分担する仕組みです。具体的には、企業はあらかじめ約束された給付額を支払うのではなく、運用状況に応じて変動する一定の掛金を拠出します。従業員は、その掛金をもとに、将来受け取る年金額が変動する可能性があることを理解した上で、運用方法を選択することができます。リスク分担型企業年金は、企業にとっては将来の負担を予測しやすく、従業員にとっては運用次第でより多くの年金を受け取れる可能性があるというメリットがあります。従来の確定給付型企業年金と比較検討し、それぞれのメリット・デメリットを理解した上で、自分に合った制度を選択することが大切です。

その他

企業年金の安定運用へ：「リスク対応掛金」のスムーズな導入を

老後の生活設計において、会社員にとって頼りになる存在の一つが企業年金です。しかし、近年は経済環境が目まぐるしく変化し、さらに長寿化が進んでいることから、年金制度を安定して運用していくことが難しい状況となっています。この先も安心して年金を受け取ることができるのか、不安を抱えている方もいるかもしれません。このような状況の中、将来のリスクに備える方法として注目されているのが「リスク対応掛金」です。これは、経済状況の悪化や長寿化といった将来起こるかもしれないリスクに備え、あらかじめ年金積立金を増やしておくというものです。リスク対応掛金を拠出しておくことで、将来の年金受給額の減少を抑えたり、予想外の出来事に対する備えを強化したりすることができます。企業年金は、私たちが安心して老後を過ごすための大切な制度です。将来のリスクを正しく理解し、リスク対応掛金のような制度を有効活用することで、より安心して老後の生活設計を進めることができるでしょう。

その他

企業年金の健全性を示す指標：PSLとは

- 企業年金の健全性を示す指標PSLとは？企業年金制度は、会社員や公務員などが老後の生活資金を準備する上で、重要な役割を担っています。しかし、近年では少子高齢化や経済の停滞などにより、企業年金の財政状況が悪化しているケースも少なくありません。そこで、企業年金の健全性を示す指標として注目されているのが「PSL」です。PSLは「Pension Security Limit」の略称で、日本語では「年金特別倒産保険の保険給付に必要な額」といいます。簡単に言うと、将来、加入者に支払うべき年金給付額（数理債務）に対して、現在保有している年金資産がどれだけ不足しているかを示す指標です。例えば、ある企業年金制度で、将来支払うべき年金給付額が1,000億円、現在保有している年金資産が800億円だったとします。この場合、PSLは200億円（1,000億円－800億円）となります。PSLは、企業年金の財政状況を把握するための重要な指標の一つです。PSLが大きければ大きいほど、年金資産が不足している状態、つまり、将来の年金給付の支払いが危ぶまれる状態であることを意味します。逆に、PSLが小さければ小さいほど、年金資産が充実しており、将来の年金給付の支払いが安定していると考えられます。企業年金に加入している方は、自分が加入している企業年金制度のPSLについて確認し、将来の年金受給の見通しを立てておくことが大切です。

経済の用語

企業年金の積立上限額とは：過剰な積立を防ぐ仕組み

企業年金は、従業員が老後の生活を送る上で重要な役割を担っています。将来にわたって年金を安定的に給付していくためには、企業は年金制度の財政状態を定期的に検証し、健全性を保つ必要があります。この検証プロセスにおいて、特に重要なのが「積立上限額」のチェックです。これは、将来の年金給付に必要な金額と比較して、現在の年金資産が過剰になっていないかどうかを検証する手続きです。将来の年金給付に必要な金額は、加入している従業員の年齢や勤続年数、将来の受給見込み額などを元に算出されます。一方で、現在の年金資産は、企業からの掛金や運用による収益などを積み立てたものです。もし、積立上限額を超えていると判断された場合、企業は従業員からの掛金の減額や、一時的に掛金の徴収を停止するなどの措置を講じる必要が生じます。これは、過剰に積み立てられた資産を従業員に還元することで、従業員の負担を軽減し、公平性を保つためです。企業年金の財政検証は、従業員の将来の生活設計に大きな影響を与える重要なプロセスです。企業は責任を持って検証を行い、必要に応じて適切な措置を講じる必要があります。

その他

企業年金における予定死亡率とは

- 予定死亡率とは？企業が従業員のために積み立てを行う年金制度である企業年金制度において、加入者や年金受給者の方々が、一年間にどれくらいの割合で亡くなって制度から脱退していくのかを予測した数値を「予定死亡率」と言います。この予定死亡率は、男女別や年齢別に細かく計算された確率で表されます。例えば、男性の30歳の予定死亡率は0.05%、女性の30歳の予定死亡率は0.03%といったように、年齢や性別によって異なる確率が設定されています。なぜなら、一般的に男性よりも女性のほうが平均寿命が長いため、年金制度から脱退する確率も低くなるからです。この予定死亡率は、将来の年金給付額を計算したり、年金制度全体の財政状況を把握したりする上で非常に重要な要素となります。もし予定死亡率よりも実際の死亡率が低い場合、つまり加入者や年金受給者が長生きする場合は、年金制度の運営費用が増加する可能性があります。逆に、予定死亡率よりも実際の死亡率が高い場合は、運営費用が減少する可能性があります。そのため、年金制度を適切に運営していくためには、将来の社会状況や医療技術の進歩などを考慮しながら、定期的に予定死亡率を見直していく必要があります。

その他

年金の一時金受取：予定一時金選択率とは？

- 年金受取の選択肢老後の生活資金として欠かせない年金ですが、受け取り方にはいくつかの選択肢があります。大きく分けて、毎月決まった金額を受け取る「年金受給」と、一時金としてまとめて受け取る「一時金受取」の二種類があります。長期間にわたる老後生活において、毎月の生活費を安定的に確保するためには、年金受給を選択することが一般的です。年金受給には、老齢年金のように生涯にわたって受け取れるものと、一定期間のみ支給されるものがあります。いずれの場合も、毎月安定した収入を得られるため、生活設計を立てやすく、安心感を得られるというメリットがあります。一方、一時金受取は、まとまった資金を一度に受け取ることができるため、住宅ローンの残債完済や子供の教育資金など、まとまった資金が必要な場合に有効な選択肢となります。しかし、一時金受取を選択した場合、計画的に資金を活用しなければ、老後資金が不足する可能性もあるため注意が必要です。企業年金や確定給付年金など、制度によっては一時金受取を選択できる場合があります。どちらの受取方法が自身にとって最適なのかは、現在の資産状況や家族構成、将来のライフプランなどを考慮した上で、慎重に判断する必要があります。そのためにも、ファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談し、アドバイスを受けることも検討しましょう。

指標

年金受給の開始年齢、早める？遅らせる？

老後の生活資金の柱となる老齢基礎年金と老齢厚生年金は、原則として65歳から支給が開始されます。しかし、受給開始時期は、個々のライフプランや経済状況に合わせて、60歳から70歳までの間で自由に選択することができます。受給開始年齢を65歳より早める場合は「繰上げ受給」、遅らせる場合は「繰下げ受給」と呼ばれます。繰上げ受給を選択すると、1ヶ月単位で最大60ヶ月（5年間）前から年金の受け取りを開始することができます。ただし、受給開始年齢を早めるほど、月々の受給額は減額されてしまいます。一方、繰下げ受給を選択すると、1ヶ月単位で最大84ヶ月（7年間）後まで受給開始時期を遅らせることができます。受給開始を遅らせた月数に応じて、月々の受給額は増額されます。どちらを選択するかは、老後の生活設計や健康状態、家族構成などを考慮し、自身にとって最適な選択をする必要があります。受給開始時期の選択は、その後の人生における年金額を大きく左右する重要な決定となるため、専門機関などに相談しながら慎重に進めることをおすすめします。

その他