経営

経済の用語

銀行の早期是正措置とは?

私たちが日々利用する銀行は、預金を受け入れ、それを企業への融資に回し、経済を活性化させるという重要な役割を担っています。もしも銀行が経営難に陥れば、私たちの生活にも大きな影響が及ぶことは想像に難くありません。 銀行が預金者の預金を預かりながらも、健全な経営を維持できるよう、国は様々な対策を講じています。その一つが、金融庁による「早期是正措置」と呼ばれる制度です。 金融庁は、銀行の経営状態を常に監視しており、財務状況が悪化し、預金者保護に影響が出ると判断した場合には、経営改善計画の策定や業務改善命令など、状況に応じた措置を講じます。これらの措置は、経営悪化の兆候を早期に捉え、銀行の経営責任を明確化することで、経営の立て直しを図り、預金者を保護することを目的としています。 銀行は、私たちにとって無くてはならない社会インフラの一つです。金融庁による監視と適切な措置によって、銀行は預金者の大切な資産を守りつつ、私たちの経済活動を支え続けています。
株式投資

企業の舵取りを担う「議決権」

- 議決権とは? 株式会社の株を購入すると、単にその会社の一部を所有するだけでなく、経営に参加する権利も得られます。その中でも特に重要な権利の一つが「議決権」です。 議決権とは、株主総会と呼ばれる会議において、会社の重要な決定事項に対して、自分の意見を反映させる権利を指します。会社の将来を決める重要な事項を決定する際に、株主が意見を言うことができるシステムと言えます。 例えば、会社の定款変更、合併や会社分割、取締役の選任や解任など、会社にとって重要な岐路となるような議案が株主総会に提出されます。これらの議案に対して、賛成か反対か、自分の意思表示をすることが議決権です。 議決権は、保有する株式数に応じて影響力が変わります。多くの株式を持っている株主ほど、自分の意見が会社の決定に反映される可能性が高くなります。そのため、議決権は、株主が自分の投資を保護し、会社の成長に貢献するためにも重要な権利と言えるでしょう。
経済の用語

意外と知らない?「費差損益」を解説

- 費差損益とは事業を行う上で、企業はあらかじめ収支計画を立て、それに基づいて活動を行います。この計画では、売上目標に対して、必要となる費用を項目ごとに予測し、予算として計上します。しかし、計画通りに事が運ぶとは限りません。実際には、予想外の事態が発生したり、市場の状況が変化したりすることがあります。その結果、当初想定していた費用と実際に発生した費用との間に差異が生じることがあります。これを「費差」と呼びます。費差は、利益に直接影響を与えます。例えば、材料費や人件費などの費用が予算よりも実際には少なく済んだ場合、その差額は利益を増やす要因となります。これを「費差利益」と言います。 一方、広告宣伝費や物流費などが予算を上回ってしまった場合は、利益を圧迫する要因となります。これを「費差損失」と言います。費差損益を分析することで、企業は自社の経営状況をより正確に把握し、今後の事業計画に役立てることができます。例えば、特定の費用項目で大きな費差が生じている場合には、その原因を突き止め、改善策を講じる必要があります。このように、費差損益は、企業が効率的な経営を行う上で、重要な指標となるのです。
経済の用語

コーポレートガバナンスとは?

- コーポレートガバナンスの定義コーポレートガバナンスは、簡単に言うと「企業統治」のことです。 企業が、株主をはじめとする、従業員や取引先、地域社会など、企業に関わる様々な人たち(ステークホルダー)に対して、きちんと責任を果たしていくための仕組みを指します。 具体的には、企業の意思決定プロセスを明確化し、経営陣が公正かつ透明性のある方法で業務を遂行できるようにするためのルールや慣行、組織構造などが含まれます。 目的は、企業が健全に成長し、社会に貢献し続けることを保証することです。近年、企業の不祥事や経営の不正が後を絶ちません。 このような状況下で、コーポレートガバナンスは、企業が信頼を回復し、持続的な成長を実現するために、これまで以上に重要な要素となっています。 企業は、単に利益を追求するだけでなく、法令を遵守し、倫理的な行動をとり、社会的な責任を果たすことが求められています。 コーポレートガバナンスを適切に機能させることで、企業はステークホルダーからの信頼を獲得し、長期的な企業価値の向上につなげることができるのです。
経済の用語

企業グループの戦略拠点:持株会社

- 持株会社とは持株会社とは、他の会社の株式を保有することを主な事業とする会社のことを指します。 つまり、製品を作ったり、サービスを提供したりする会社とは異なり、他の会社を経営することが仕事といえます。では、どのように他の会社を経営するのでしょうか? それは、株式の保有を通じて、子会社となる会社の議決権を握ることで実現します。 議決権とは、会社の重要な決定について、発言権や決定権を持つ権利のことです。 持株会社は、この議決権を過半数以上保有することで、子会社の経営方針や事業計画に大きな影響力を持つことができるのです。持株会社は、一つの会社のみを子会社とすることもあれば、複数の会社を傘下に置くこともあります。 複数の会社を傘下に置く場合、それぞれの子会社の事業内容を活かしながら、グループ全体として大きなシナジー効果を生み出すことを目指します。 例えば、ある製品の製造、販売、広告宣伝をそれぞれ専門とする子会社を持つことで、効率的かつ効果的に事業を展開することが可能になります。