経済政策

1929年、世界は未曾有の経済危機、「世界恐慌」に見舞われました。人々は職を失い、企業は次々と倒産、世界経済はどん底に突き落とされました。経済学の主流派であった古典派経済学は、この状況を前に理論的な説明を与えることができませんでした。 古典派経済学は、「市場メカニズム」こそが全てを解決すると考えていました。市場は常に正しく機能し、景気が悪化しても自動的に回復する、というのが彼らの主張でした。しかし実際には、市場メカニズムは機能せず、経済は長い間低迷を続けました。 世界恐慌は、古典派経済学の限界を露呈することとなりました。人々を苦境から救うためには、政府による積極的な介入が必要であるという考え方が、世界的に広がり始めたのです。

- 経済政策とは経済政策とは、政府が国民生活の安定と向上を目指し、経済全体をコントロールするために講じるさまざまな施策のことを指します。私たちの暮らしは、日々変化する経済状況と密接に関係しており、景気が良くなれば生活は豊かになり、逆に景気が悪くなれば生活は苦しくなります。例えば、物価が大きく上昇するインフレーションが起きると、同じ金額のお金を持っていても買える商品の量が減り、生活は圧迫されます。また、企業の業績が悪化し、失業率が上昇すれば、収入が減り生活設計に大きな影響が出ます。このような経済状況の悪化から国民を守るために、政府はさまざまな経済政策を実施します。景気が低迷している時には、公共事業などにお金を使い景気を刺激する政策や、金利を下げて企業の投資や個人の消費を促進する政策などが考えられます。逆に、物価が上昇しすぎている時には、金利を引き上げて物価の上昇を抑える政策などが有効です。このように、経済政策は私たちの生活と密接に関わっており、政府は状況に応じて適切な政策を実施することで、国民が安心して暮らせる社会の実現を目指しています。

- 国の羅針盤「経済財政運営と改革の基本方針」「経済財政運営と改革の基本方針」、通称「骨太の方針」は、日本の経済や財政が今後どこへ向かうのかを示す、いわば国の羅針盤です。毎年、政府はこの方針を閣議決定し、具体的な政策を検討し、実行していきます。私たちの生活は、国の経済や財政と密接に関わっています。例えば、景気が良くなれば企業の業績が向上し、賃金の上昇や雇用の創出につながる可能性があります。また、国の財政状況が健全であれば、教育や医療、社会保障といった、私たちが日々当たり前のように享受しているサービスを、将来にわたって安心して受け続けることができるでしょう。「骨太の方針」には、国の経済成長戦略や財政健全化に向けた計画、具体的な政策などが盛り込まれています。政府はこの方針に基づき、税金の使い道や、予算の配分などを決定します。つまり、「骨太の方針」は、私たち国民一人ひとりの生活に大きな影響を与える可能性を秘めていると言えるでしょう。ニュースや新聞で政治や経済の話題を見聞きする際に、「骨太の方針」が背景にあることを意識することで、より深く理解を深め、自分たちの生活にどのように関わってくるのかを考えるきっかけになるはずです。