経済統合

1980年代、欧州経済共同体(EC)は加盟国間の経済的な統合を深め、「共通市場」の実現を目指していました。しかし、その道のりは平坦ではありませんでした。国ごとに異なる法律や規制、複雑な通関手続きなどが貿易の大きな障壁となり、真の意味での「共通市場」には程遠い状況でした。 EC域内では、これらの障壁が経済成長の足かせとなり、国際競争力の低下も懸念されていました。域外国に比べて経済成長率は低迷し、失業率も高止まりしていました。同時に、日本や新興国の台頭により、国際市場におけるECの存在感は薄れつつありました。 このような状況を打破するために、ECは新たな未来へ向けたビジョンを必要としていました。「単一市場」の創設は、まさにこの危機感から生まれた構想でした。単一市場は、EC域内を関税同盟を超えた、人、モノ、サービス、資本が自由に移動できる一つの市場として統合することを目指していました。 1986年に発効した単一欧州議定書(SEA)は、この野心的な目標を達成するための具体的な行動計画を提示しました。1993年までに単一市場を完成させるという明確な期限を設け、その実現に向けて、物品の自由移動を阻害する物理的、技術的、財政的な障壁の撤廃を段階的に進めていくことを定めました。