経済統計

経済の用語

帰属計算:GDPをより正確に測る

- 帰属計算とは何か私たちの国の経済活動の規模を示す重要な指標として、国内総生産(GDP)があります。これは、国内で一定期間内に新たに生み出されたモノやサービスの付加価値の合計値を測るものです。しかし、GDPは市場で取引されるモノやサービスのみを対象としているため、実際には市場で取引されていないものについては、その価値を適切に反映することができません。例えば、家事や育児、ボランティア活動などは、経済活動としてGDPに計上されません。そこで登場するのが「帰属計算」という考え方です。帰属計算とは、市場で取引されていない財やサービスに対しても、もし市場で取引されていたとしたらどれくらいの価格で取引されるのかを推計し、GDPに含める計算方法です。例えば、自宅で家事や育児を行っている場合、家政婦を雇用した場合にかかるであろう費用を推計し、GDPに含めるという方法が考えられます。帰属計算を行うことによって、GDPに今まで含まれていなかった家事労働やボランティア活動などの価値を反映させることができ、より実態に近い経済活動の規模を把握することが可能となります。これにより、経済政策の立案や評価をより的確に行うことができるようになることが期待されます。
指標

知っておきたい「基準年」のこと

- 経済指標を読み解く鍵毎日のニュースや経済レポートで、「消費者物価指数」や「GDP成長率」といった言葉を耳にする機会も多いのではないでしょうか。 これらの経済指標は、私たちの暮らし向きや社会全体の動向を把握する上で欠かせない情報源となります。そして、これらの指標を正しく理解するために非常に重要なのが「基準年」という概念です。経済指標は、ある時点の経済状況を数値で表したものです。しかし、その数値だけを見ても、それが良いのか悪いのか、変化が大きいのか小さいのかを判断することはできません。そこで重要になるのが比較対象です。例えば、ある年のりんごの価格が1個150円だったとします。この150円という数字だけでは、りんごの価格が高いのか安いのか判断できませんよね。しかし、もし前の年が1個100円だったとしたら、りんごの価格は大きく値上がりしたと判断できます。経済指標を理解する上でも、このように比較対象となる過去のデータが欠かせません。そして、その比較対象となる年のことを「基準年」と呼びます。基準年は、経済指標の種類や国によって異なりますが、多くの場合、数年ごとに変更されます。基準年を理解することは、経済指標の変化を正しく捉え、経済の現状を把握するために非常に大切です。基準年を意識することで、経済指標が私たちに伝えようとしているメッセージをより深く理解できるようになるでしょう。