企業年金運用を支える総幹事会社の役割
企業年金制度は、企業が従業員の退職後の生活を支えるために積み立てを行う制度です。これは、公的な年金制度を補完する役割を担っており、従業員の老後の生活設計において重要な要素となっています。
企業年金には、大きく分けて厚生年金基金と確定給付企業年金、確定拠出年金の三つの種類があります。厚生年金基金は、企業が従業員のために独自に年金基金を設立し、年金を給付する制度です。確定給付企業年金は、あらかじめ給付額が決まっている制度で、企業は従業員の将来の給付額を確定させるために、長期的な視点に立って資金運用を行う必要があります。確定拠出年金は、従業員自身が自分の年金のために運用方法を選択する制度で、従業員の投資に対する意識改革が求められます。
企業がこれらの年金制度を適切に運用するためには、専門性の高い知識や豊富な経験が必要となります。しかし、企業がこれらの業務を全て自社内で行うことは容易ではありません。そこで、多くの企業は、資産運用や事務処理といった専門性の高い業務を外部の専門機関である運用機関に委託しています。運用機関は、長年の経験と専門知識に基づき、企業年金の資産を効率的に運用し、企業年金制度の安定的な運営をサポートしています。また、近年では、運用機関は単に運用を行うだけでなく、従業員に対する年金制度の説明会の実施や、個別の相談対応など、企業の年金制度運営を総合的に支援する役割も担っています。