老後資金

- 一生涯の収入源、終身年金 老後の生活費の確保は、多くの人にとって大きな課題です。年金制度は、現役世代が高齢者を支える仕組みとして重要な役割を担っていますが、公的年金だけでは十分な生活費を賄えないケースも少なくありません。 そこで注目されるのが、「終身年金」です。終身年金とは、文字通り、契約者が亡くなるまで年金を給付し続ける契約です。つまり、万が一長生きした場合でも、生涯にわたって収入が保証されるという大きな安心感を得られます。 終身年金には、国民年金や厚生年金などの公的年金も含まれます。これらは、国民の生活を支える基盤として重要な役割を担っています。また、生命保険会社などが提供する個人年金も終身年金の一種です。 老後の生活設計において、いつまで収入が得られるのかということは非常に重要です。終身年金は、老後の収入源として大きな安心感を与え、ゆとりあるセカンドライフを送るための有効な手段と言えるでしょう。

- 確定給付企業年金の種類会社員や公務員が老後の生活資金を準備する方法として、企業年金があります。企業年金には、あらかじめ給付額が決まっている「確定給付企業年金」と、運用成績によって給付額が変わる「確定拠出年金」の二種類があります。今回は、確定給付企業年金について詳しく見ていきましょう。確定給付企業年金は、加入期間や給与額に応じて将来受け取れる年金額があらかじめ決まっているという特徴があります。企業は、従業員に約束した年金を将来支払うために、年金原資を積み立てる必要があります。確定給付企業年金は、年金原資の運用方法によって、大きく「契約型」と「基金型」の二つに分けられます。-契約型-は、企業が生命保険会社や信託銀行と年金契約を結び、年金原資の運用を委託する方法です。契約型は、さらに「受託管理型」「分離運用管理型」「受託保証型」の三つに分類されます。* -受託管理型- 運用は保険会社または信託銀行が行いますが、運用指示は企業側が行います。* -分離運用管理型- 年金資産を複数の運用機関に預け、それぞれの専門性に応じて分散投資を行います。* -受託保証型- 企業が保険会社または信託銀行に対して、あらかじめ決められた一定以上の運用利回りを保証してもらう方法です。-基金型-は、企業が年金基金という独立した組織を設立し、年金原資の管理・運用を行う方法です。近年注目されているのは、「受託保証型確定給付企業年金」です。受託保証型は、運用リスクを保険会社または信託銀行が負うため、企業にとっては年金原資の積立不足が発生するリスクを抑えられます。また、従業員にとっても、将来受け取れる年金額が保証されているため、安心して老後の生活設計を立てることができます。