自主規制 - みんなの投資学校

金融商品取引における損失補塡とは？

- 損失補塡とは金融商品の取引は、常に利益が出るという保証はなく、むしろ損失が出るリスクも伴います。そのため、投資を行う際には、ご自身の資産状況や投資目標、リスク許容度などを踏まえ、慎重に判断する必要があります。しかし、金融機関の中には、顧客に対して、投資で損失が出た場合に、その損失を補填することを約束するケースがあります。これを「損失補填」と言います。具体的には、顧客が購入した株式の価格が下落し、損失が発生した際に、証券会社がその損失を肩代わりする行為が損失補填に該当します。一見、顧客にとってメリットがあるように思える損失補填ですが、実は金融商品取引法で禁止されています。なぜなら、損失補填は、顧客の投資判断を歪め、市場の公正性を損なう可能性があるからです。例えば、損失補填を期待して、リスクの高い金融商品に投資する顧客が出てくる可能性があります。また、損失補填によって、金融機関自身の経営が不安定化するリスクもあります。金融機関から損失補填を持ちかけられた場合は、安易に応じることなく、一度冷静に考え直すことが重要です。投資は自己責任で行うという原則を忘れずに、リスクを十分に理解した上で、投資判断を行うようにしましょう。

その他

協会員への「譴責」とは？

- 譴責とは何か譴責とは、特定の団体や組織に所属する人が、その組織の倫理や規則に違反した場合に科される懲戒処分の一つです。例えば、会社の従業員が会社の規則に違反した場合や、公務員が法令に違反した場合などに、譴責処分が下されることがあります。譴責は、一般的に口頭または文書によって行われます。口頭の場合は、上司や責任者から直接注意を受けます。文書の場合は、譴責状などが交付されます。いずれの場合も、違反行為の内容とともに、今後の改善を求める言葉が伝えられます。譴責は、戒告や訓告といった言葉と同じ意味で使われることもあります。これらの言葉は、いずれも相手に反省を促すことを目的としています。ただし、組織によっては、譴責を訓告よりも重い処分として位置付けている場合もあるため、注意が必要です。譴責は、除名や資格停止といった重い処分と比較すると軽い処分に分類されます。しかし、譴責処分を受けたという事実は、その人の社会的信用や評判に影響を与える可能性があります。場合によっては、昇進や昇給に影響が出る可能性も否定できません。そのため、譴責処分を受けることは、本人にとって決して軽いことではありません。

その他

金融商品分科会：金融商品の専門家集団

- 金融商品分科会とは金融商品分科会は、投資家にとってより安全で安心して金融商品を取引できる環境を作ることを目的とした会議体です。日本では、多くの人が安心して投資に臨めるよう、様々なルールが整備されています。そのルール作りを担う機関の一つが、証券業界の自主規制機関である日本証券業協会です。そして、その日本証券業協会の中に設置されているのが、この金融商品分科会です。金融商品分科会は、金融商品取引法をはじめとする関係法令に基づき、日々進化し続ける金融商品について、投資家を保護するための自主規制ルールなどを審議しています。具体的には、金融商品の販売方法や情報開示のあり方など、幅広いテーマについて議論を重ねています。分科会の構成員は、金融商品に関する豊富な知識と経験を持つ専門家たちです。学者、弁護士、証券会社や投資信託会社などの実務家など、様々な立場から意見を出し合い、投資家にとってより良い市場環境の実現を目指しています。金融商品分科会の活動は、投資家が安心して金融商品を取引できる環境を維持し、ひいては日本の証券市場全体の健全な発展に貢献する上で、非常に重要な役割を担っていると言えるでしょう。

その他

金融機関における「弁明」の機会：その重要性とは？

- はじめに行うべきことお金を扱う世界では、不正がなく、誰もが安心して取引できるよう、銀行や証券会社などの金融機関に対して、国が定めた様々なルールが課されています。金融庁や証券取引等監視委員会といった国の機関は、もし金融機関がルール違反や不正行為を行った場合、業務の改善を命じたり、罰金を科したりといった厳しい措置を取ることがあります。こうした国の措置は、金融機関にとって、その後の経営を大きく左右する可能性もあるため、金融機関側にも、自らの正当性を主張し、国の措置内容について意見を述べる機会が保障されていなければなりません。この意見を述べるための大切な手続きが、「弁明」と呼ばれるものです。弁明とは、金融機関が、行政処分を受ける前に、自らの立場や主張を監督官庁に伝え、処分内容の見直しを求めることができる手続きです。この手続きを通じて、金融機関は、自らの正当性を訴え、不当な処分を回避する機会を得ることができます。弁明は、書面で行われる場合や、口頭で行われる場合があり、金融機関は、弁護士などの専門家のサポートを受けながら、自らの主張を効果的に伝えるための準備を行うことが重要となります。

その他

顧客に最適な金融商品を：勧誘開始基準の重要性

- 金融商品の勧誘開始基準とは金融商品は、預貯金とは異なり、元本が保証されていないものや、価格が変動するものなど、様々な種類があります。そのため、投資初心者の方から経験豊富な方まで、誰もが安心して金融商品を選べるように、「勧誘開始基準」が設けられています。金融機関は、顧客に対して金融商品を勧誘する際、この「勧誘開始基準」に基づいて、顧客一人ひとりの知識や経験、資産状況、投資目的などを考慮する必要があります。例えば、投資経験が浅い顧客に対して、リスクの高い金融商品を勧めることは適切ではありません。金融機関は、顧客との面談やアンケート調査などを通じて、必要な情報を収集し、その情報に基づいて、顧客にとって本当に適切な金融商品かどうかを判断します。もし、顧客の知識や経験が不足していると判断された場合は、金融機関は、その金融商品に関するリスクや注意点などを丁寧に説明する義務があります。「勧誘開始基準」は、顧客が、自身に合わないリスクの高い金融商品を購入してしまい、大きな損失を被ることを防ぐための重要な制度です。金融商品を選ぶ際には、この「勧誘開始基準」を理解した上で、金融機関の担当者とじっくりと相談することが大切です。

その他

金融商品取引の基礎知識：確認書とは？

- 確認書とは金融機関で投資信託や株式といった金融商品を購入する際、お客様自身のリスクで取引を行うことを同意したことを示す書類が確認書です。難しい専門用語で書かれた契約書とは違い、お客様にわかりやすく重要なポイントをまとめたものと言えます。確認書には、投資する商品に関する様々な情報が記載されています。具体的には、投資によって生じる可能性のある損失や、金融機関が受け取る手数料、商品の仕組みや特徴などが詳細に説明されています。金融機関側はこの確認書をお客様に渡すことで、お客様が商品の内容を正しく理解し、納得した上で投資をしていることを証明することができます。万が一、後々になってお客様と金融機関の間でトラブルが発生した場合でも、この確認書が重要な証拠となります。確認書は、お客様が安全に投資を行うための大切な役割を担っています。金融機関から提示された際には、面倒くさがらずに、時間をかけて内容を確認するように心がけましょう。

その他

証券業協会員にとって重い処分「除名」とは

日本の証券市場において、投資家の信頼を守り、公正な取引を確保するために、証券会社は重要な役割を担っています。証券会社は、日本証券業協会という自主規制機関に加入し、その規則に従うことが義務付けられています。証券業協会は、会員である証券会社に対して、法令遵守や顧客本位の業務運営を徹底するよう指導・監督を行っています。これは、投資家にとって安全な市場環境を維持するために非常に重要です。しかし、証券会社が法令や協会の規則に違反した場合、証券業協会は、その違反行為の内容や程度に応じて、厳正な処分を下します。処分には、業務改善命令や課徴金納付命令、会員資格の停止、さらには会員資格の剥奪といったものがあります。これらの処分は、違反行為を抑制し、再発を防止するだけでなく、他の証券会社に対しても、法令遵守と顧客本位の業務運営の重要性を改めて認識させる効果があります。証券業協会は、今後も、市場の健全性と投資家保護のために、厳正な処分を含む適切な対応を行っていきます。

その他

投資家保護の観点から: 取引開始基準とは

世の中には、銀行預金や生命保険、株式投資、債券投資など、実に様々な種類の金融商品が存在します。これらの商品は、それぞれ異なるリスクとリターンを持っているため、投資家は自分の知識や経験、そして現在の資産状況などをよく考慮した上で、適切な投資判断を行う必要があります。特に、高いリスクと高いリターンが期待できる金融商品は、大きな利益を得られる可能性がある一方で、投資した元本を失ってしまう大きなリスクも抱えています。このような投資に伴うリスクから投資家を保護し、適切な投資判断を促すために、「取引開始基準」という制度が設けられています。取引開始基準とは、金融商品ごとに投資家の知識や経験、資産状況などに応じて、取引の可否を判断するための基準です。例えば、リスクの高い金融商品は、一定以上の投資経験や資産を持つ投資家しか取引できないように制限されている場合があります。金融商品への投資を検討する際には、必ずリスクとリターンの関係性を十分に理解し、自己の投資経験や資産状況などを踏まえて、適切な判断を行うように心がけましょう。また、金融機関の担当者から説明を受ける際には、不明な点はそのままにせず、納得するまで質問することが大切です。

その他

金融機関への制裁：過怠金の賦課とは？

金融機関は、私たちの預貯金や大切な資産を預かるなど、社会にとって非常に重要な役割を担っています。そのため、不正やミスなく、信頼できる運営が求められます。もちろん、法律や規則を守ることは大前提ですが、それだけでなく、各金融機関が所属する業界団体などが定める自主規制ルールを守ることも重要です。自主規制ルールとは、金融機関が顧客や社会全体からの信頼を維持し、より良いサービスを提供していくために、自ら定めた行動規範といえます。例えば、顧客情報の適切な管理、顧客に対する丁寧で分かりやすい説明、そして、リスクの高い金融商品を販売する際の注意喚起などが挙げられます。もしも、金融機関が法律や自主規制ルールに違反した場合、業務改善命令などの行政処分や、場合によっては刑事罰の対象となる可能性もあります。また、自主規制機関から譴責や業務停止命令など、厳しい制裁を受けることもあります。このような事態は、金融機関にとって社会的信用を失墜させ、経営に大きな影響を与える可能性があります。そのため、金融機関は、法令遵守はもちろんのこと、自主規制ルールを遵守し、顧客や社会からの信頼を維持していくことが非常に重要です。

その他

証券投資の専門家集団：エクイティ分科会

- エクイティ分科会とはエクイティ分科会は、投資家を守るためのルール作りや市場環境の改善策を話し合う場です。日本証券業協会の中に自主規制会議という会議があり、その下に設置されています。金融商品取引法に基づき、証券会社が自主的に活動しています。数ある分科会の中でも、エクイティ分科会は株式や株式関連商品といった「エクイティ商品」に関する専門的な議論を行う重要な役割を担っています。具体的には、株式の売買ルール、投資家向けの適切な情報提供のあり方、市場の公正性を保つための取り組みなどについて話し合われます。近年では、市場のグローバル化や技術革新に伴い、エクイティ分科会の役割はさらに重要になっています。例えば、海外投資家による日本株式市場への関心の高まりや、高速取引といった新たな取引手法の登場など、市場環境は大きく変化しています。エクイティ分科会は、こうした変化に対応し、投資家が安心して取引できる環境を整備するために、常に議論を重ねています。エクイティ分科会の活動は、私たち投資家にとって、より良い市場環境を実現するために欠かせないものです。

株式投資

証券投資の落とし穴：呑行為とは？

- 証券会社の役割私たちが株式や債券といった証券に投資をしようと考えたとき、通常は自分自身で市場と直接取引を行うことはなく、証券会社に仲介を依頼します。証券会社は、投資家から株式や債券などの売買注文を受け、市場にその注文を伝える役割を担っています。いわば、投資家と市場の間を取り持ち、円滑な取引を実現するための橋渡し的存在と言えるでしょう。具体的には、投資家からの注文を証券取引所に発注したり、反対に、市場での取引状況を投資家に伝えたりします。また、投資家に対して、投資に関する様々な情報提供やアドバイス、資産運用の提案なども行っています。証券会社は、株式や債券などの売買手数料や、投資信託の販売手数料、資産運用サービスの報酬などを主な収入源としています。証券会社には、総合証券会社やネット証券会社など、様々な種類があります。それぞれに特徴や得意分野が異なるため、自分に合った証券会社を選ぶことが大切です。

株式投資

投資判断の羅針：注意喚起文書とは

- 金融商品とリスクの関係金融商品は、私たちの大切な資産を増やすための有効な手段となりえます。しかし、その一方で、預貯金とは異なり、必ずしも元本が保証されているわけではなく、投資によって損失が発生するリスクも存在します。金融商品とリスクは、切っても切り離せない関係にあります。一般的に、高いリターンが見込める商品ほど、大きなリスクを伴う傾向があります。例えば、株式投資は、企業の業績によって大きく値動きするため、ハイリスク・ハイリターンな投資と言えます。一方、国債などの債券は、株式と比較すると価格変動が小さく、ローリスク・ローリターンな投資と言えるでしょう。重要なのは、リスクとリターンのバランスを理解することです。自身の資産状況や投資目標、リスク許容度などを考慮し、最適な投資先を選択することが大切です。リスク許容度とは、どれくらいの損失までなら許容できるかという、投資家自身の許容範囲のことです。金融商品への投資を検討する際には、事前に十分な情報収集を行い、リスクを正しく理解することが重要です。リスクを最小限に抑えながら、将来に向けて計画的に資産形成していくようにしましょう。

その他

投資家必見！パブリックコメントで金融の未来に声を届けよう

- みんなの声を政治に！パブリックコメントってなに？パブリックコメントとは、国民が政治に参加するための大切な制度の一つです。法律や条例など、私たちの生活に大きく関わるルールを作る際に、行政機関が「こんな風にルールを変えたいと考えています」という改正案を公開し、それに対する意見を広く国民から募集する手続きのことです。普段、政治はどこか遠い世界のように感じてしまうかもしれません。しかし、パブリックコメントは、私たち一人ひとりの意見を直接政治に届けることができる貴重な機会なのです。例えば、近年注目されている金融業界。私たちの大切な資産を守るためのルール作りにも、パブリックコメントは活用されています。日本証券業協会のように、証券会社を会員とする自主規制機関が、業界のルールを定めたり、改正したりする際に、パブリックコメントを通じて広く意見を募っています。自分の意見が、未来のルール作りに繋がるかもしれない。そう考えると、パブリックコメントに積極的に参加してみようという気持ちになりませんか？

その他

証券業界のキーワード「ATC」とは？

- 証券業界における「先読み」の重要性「ATC」とは、「Ahead of The Curve」の略で、「時代の先を読み」「先手を打つ」ことを意味します。証券業界は、常に変化を続ける市場と顧客のニーズに迅速に対応していくことが求められる世界です。だからこそ、証券会社は「ATC」の精神、つまり「先読み」を常に意識することが重要となります。「先読み」するためには、まず顧客のことを深く理解することが大切です。顧客一人ひとりの投資目標、リスク許容度、ライフプランなどを把握し、それぞれの状況に最適な金融商品やサービスを提供しなければなりません。顧客との信頼関係を築き、継続的なコミュニケーションを通じて、変化するニーズをいち早く察知することが重要となります。また、市場全体の動向を的確に予測することも「先読み」には欠かせません。世界経済のトレンド、政治状況、技術革新など、市場に影響を与える様々な要因を分析し、将来の市場動向を見極める必要があります。最新の情報を収集し、分析する能力を高めることで、変化の兆候をいち早く捉え、的確な投資判断につなげることが可能となります。証券業界で生き残り、顧客の信頼を勝ち取るためには、常に「ATC」の精神を持ち続けることが重要です。時代の変化を先読みし、顧客や市場のニーズを捉え、他社に先駆けて行動を起こすことで、顧客の資産形成を力強くサポートし、証券業界の発展に貢献していくことができるのです。

経済の用語