規制緩和

経済の用語

貿易の自由化:改正外為法とは?

- 改正外為法の概要1980年に改正された『外国為替及び外国貿易管理法』は、一般的に『改正外為法』と呼ばれています。 この改正は、それまでの日本の経済活動に大きな変化をもたらしました。改正前の法律では、政府が国民や企業の経済活動を厳しく管理していました。具体的には、海外へのお金の移動や、外国との貿易について、政府の許可が必要となる場面が多く見られました。しかし、世界的な経済の自由化の流れを受け、日本もその方針を転換することになりました。そこで制定されたのが改正外為法です。この法律は、『原則自由、例外規制』という、全く逆の考え方を取り入れました。 つまり、国際的なお金の流れや貿易は、基本的に自由に行えるようにしたのです。政府が管理するのは、特別な理由がある一部の取引だけになりました。この改正によって、日本の企業は海外での事業展開がしやすくなり、海外からの投資も受けやすくなりました。その結果、日本の経済は国際化が進み、世界経済との結びつきが強くなりました。改正外為法は、今日の日本の経済の繁栄を支える礎の一つと言えるでしょう。
その他

適格機関投資家とその役割

- 適格機関投資家とは金融の世界では、誰もが同じように投資できるわけではありません。 特に、複雑な金融商品やリスクの高い投資案件に投資できるのは、専門知識や豊富な経験を持つ一部の投資家だけです。彼らを「適格機関投資家」と呼びます。金融商品取引法では、適格機関投資家を「有価証券への投資に関する高度な知識と豊富な経験を持つと認められる投資家」と定義しています。具体的には、銀行や保険会社などの金融機関、投資助言や資産運用を専門に行う投資運用業者、そして、一定規模以上の会社などが該当します。では、なぜこのような制度があるのでしょうか? それは、金融市場の安定と投資家保護のためです。複雑な金融商品は、仕組みやリスクを理解していないと思わぬ損失を被る可能性があります。そのため、専門知識を持った投資家に限定することで、市場の混乱を防ぎ、投資家を保護しようというわけです。適格機関投資家は、金融のプロフェッショナルとして、より専門的な知識や情報に基づいた投資判断を行うことが期待されています。彼らが市場で重要な役割を担っていることは間違いありません。