解散

- 解散計画とは厚生年金基金とは、企業が従業員のために独自に設立する年金制度でしたが、近年では運用難や加入者の減少などから、多くの基金が解散を余儀なくされています。そこで、加入者への影響を最小限に抑え、円滑な解散手続きを進めるために、平成25年の法改正で「解散計画」という制度が導入されました。この制度では、近い将来に解散することが決まっている厚生年金基金に対して、解散予定日における最終的な積立金額の目標や、その達成に向けた具体的な方法などをまとめた計画書を作成し、厚生労働大臣に提出することが義務付けられています。計画書には、加入者への給付方法や、年金資産の取り扱い、解散時の事務手続きなど、解散に関わる様々な事項が詳細に記載されます。例えば、給付については、一時金として受け取るか、他の年金制度に移行するかなど、加入者にとって最適な方法を検討する必要があります。また、資産の取り扱いについても、売却による換金や他の基金への移管など、様々な選択肢を検討し、計画的に進めていく必要があります。このように、解散計画は、厚生年金基金が解散に向けて財政運営を行う上で、重要な指針となるとともに、加入者に対して解散に関する情報を透明化し、安心して手続きを進めてもらうための重要な役割を担っています。