評価損

経済の用語

資産運用で損失?知っておきたい「逆ザヤ」のリスク

お金を増やす方法として、株式や債券、投資信託などに投資する資産運用があります。しかし、投資には必ずリスクが伴います。そのリスクの一つに「逆ザヤ」があります。逆ザヤとは、保有している投資対象の価格が下落し、買った時よりも売却価格や現在の価格の方が安くなってしまう状態のことです。 例えば、100万円で購入した投資信託があるとします。この投資信託が、市場の動きを受けて80万円に値下がりした場合、20万円の逆ザヤが発生していることになるのです。 逆ザヤが発生すると、投資家は損失を被ることになります。保有資産を売却する場合には、購入した時よりも安い価格で売却せざるを得ないため、その差額が損失となります。また、保有資産を売却しない場合でも、評価損として含み損を抱えることになります。 逆ザヤは、市場全体が下落する局面において発生しやすいため、景気動向や金利動向など、マクロ経済の動きを注視する必要があります。また、投資対象の分散投資を行うことで、特定の資産の下落による損失を軽減することができます。 さらに、長期的な視点で投資を行うことも重要です。短期間の価格変動にとらわれず、長期的に成長が見込める資産に投資することで、逆ザヤによる損失を軽減できる可能性があります。
株式投資

資産運用では避けて通れない?評価益と実現益の違いとは

- 投資における評価益とは?投資の世界では、株や投資信託といった金融商品を購入し、その価値が上がることによって利益を得ることができます。購入した時よりも価格が値上がりした状態を「評価益」と呼びます。例えば、あなたが1株1,000円の株を100株購入したとしましょう。その後、市場が活況を呈し、その株価が1株1,500円に上昇したとします。この時点で、あなたはまだ株を売却していませんが、保有している株の価値は15万円(1,500円×100株)にまで上昇しています。購入時との差額である5万円(15万円-10万円)が評価益です。重要なのは、評価益はあくまで「評価」上の利益であるということです。 実際に株を売却して現金化しない限り、この利益は確定しません。なぜなら、市場価格は常に変動しており、明日には株価が下落して、評価益が減ってしまう可能性もあるからです。評価益は投資の成果を測る上で重要な指標となりますが、確定した利益ではないことを理解しておく必要があります。 株価の変動によって評価益は増減しますし、売却して初めて利益が確定することを覚えておきましょう。
FX

為替変動で資産は目減りする?外貨預金とマーク・トゥ・マーケット

近年、銀行にお金を預けていても利息はわずかしかつかないため、資産を増やす方法として注目されているのが外貨預金です。外貨預金とは、日本円ではなく、アメリカドルやユーロなどの外貨で預金することを指します。 外貨預金の最大の魅力は、円預金と比べて高い金利が設定されている点です。預け入れ期間中は、設定された金利で利息を受け取ることができます。 しかし、外貨預金には、為替変動リスクが伴う点に注意が必要です。為替レートとは、円と他の通貨の交換比率のことです。為替レートは常に変動しており、円高になると預けた外貨の価値は下がり、円安になると価値が上がります。例えば、1ドル100円の時に100万円を預け入れたとします。その後円高が進み、1ドル80円になったとすると、円に換算すると80万円になり、20万円の損失が出てしまいます。反対に、1ドル120円になれば、円に換算すると120万円になり、20万円の利益が出ます。 このように、外貨預金は為替の動きによって利益が出たり、損失が出たりする可能性があることを理解しておく必要があります。
株式投資

投資における「難平」:メリットと注意点

- 難平とは「難平」とは、すでに保有している投資商品の価格が下落してしまい、評価損が出ている状況において、同じ商品を買い増すことで、1単位あたりの平均取得価格を下げようとする投資手法です。例えば、1株1,000円の株を100株保有していて、株価が800円に下落したとケースで考えてみましょう。この時、評価損は200円×100株=20,000円となります。ここで、新たに1株800円で100株買い増すと、保有株数は200株になり、平均取得価格は(1,000円×100株+800円×100株)÷200株=900円となります。この結果、1株あたりの評価損は100円に縮小し、評価損の合計も20,000円に減少します。一見すると、評価損を減らし、平均取得価格を下げることで、その後価格が上昇した際に利益を出しやすくする効果があるように見えます。しかしながら、価格が想定通りに反転上昇せずに、さらに下落してしまうリスクも孕んでいる点は注意が必要です。難平を行う場合は、投資資金に余裕があること、将来的な価格上昇への見通しがあること、リスク許容度を十分に検討することが重要です。