議決権

- 議決権制限株式とは 会社法上の「株式」には、株主総会での議決権など、株主として企業経営に参画する権利が認められています。しかし、企業によっては、経営の安定化を図るため、または、事業承継を円滑に進めるためなどに、議決権を制限した株式を発行することがあります。これが「議決権制限株式」です。 議決権制限株式には、大きく分けて以下の３つの種類があります。 1. -議決権が全くない株式- この種類の株式には、株主総会での議決権が全く認められていません。 2. -議決権が制限されている株式- 通常の株式よりも、1株あたりの議決権数が少ない株式や、特定の議案についてのみ議決権を行使できない株式がこの種類に該当します。 3. -種類株式として発行された議決権制限株式- 会社法では、内容の異なる複数の種類の株式を発行することを認めており、これを「種類株式」と呼びます。種類株式として発行された議決権制限株式は、議決権の制限に加えて、配当や残余財産の分配について特別な権利が与えられている場合もあります。 議決権制限株式は、通常の株式と比較して、株主としての権利が制限されています。しかし、その反面、発行価格が割安に設定されている場合や、高い配当利回りが見込める場合があります。議決権制限株式への投資を検討する際には、メリットだけでなく、デメリットも十分に理解しておくことが重要です。

- 議決権とは？ 株式会社の株を購入すると、単にその会社の一部を所有するだけでなく、経営に参加する権利も得られます。その中でも特に重要な権利の一つが「議決権」です。 議決権とは、株主総会と呼ばれる会議において、会社の重要な決定事項に対して、自分の意見を反映させる権利を指します。会社の将来を決める重要な事項を決定する際に、株主が意見を言うことができるシステムと言えます。 例えば、会社の定款変更、合併や会社分割、取締役の選任や解任など、会社にとって重要な岐路となるような議案が株主総会に提出されます。これらの議案に対して、賛成か反対か、自分の意思表示をすることが議決権です。 議決権は、保有する株式数に応じて影響力が変わります。多くの株式を持っている株主ほど、自分の意見が会社の決定に反映される可能性が高くなります。そのため、議決権は、株主が自分の投資を保護し、会社の成長に貢献するためにも重要な権利と言えるでしょう。