財政計算

- 事業承継時の年金資産の移転 会社が合併や事業譲渡などにより、別の会社に事業を引き継ぐ事業承継が行われる場合、従業員の雇用と共に、年金制度も適切に移転する必要があります。 特に、厚生年金基金や確定給付企業年金に加入している企業では、移転手続きが複雑になるため注意が必要です。これらの制度では、会社が従業員に将来支払うべき年金である年金資産と、その年金額の現在価値である数理債務を管理しています。 事業承継の際には、この年金資産と数理債務のバランスを考慮する必要があります。もし、数理債務が年金資産を上回る場合、不足分を会社が負担しなければなりません。 事業承継の方法には、合併や事業譲渡、株式譲渡など、様々な方法があります。それぞれの方法によって、年金資産や数理債務の移転方法が異なるため、専門家である年金数理士や社会保険労務士に相談し、自社の状況に最適な方法を選択することが重要です。

- 企業年金の資産評価と資産評価調整額とは？企業が従業員のために将来の年金給付を約束する企業年金制度。将来の給付を確実なものとするために、企業は年金資産と呼ばれる資金を積み立てています。この年金資産は、毎年の決算時に適切な評価を行う必要があります。企業会計では、一般的に資産は取得原価で評価されます。しかし、年金資産のように長期にわたって保有される資産は、時間の経過とともに価値が変動する可能性があります。そのため、年金資産は、より実態に即した評価を行うために、時価で評価するのが一般的です。しかし、年金資産の中には、株式や債券などの市場性のある資産だけでなく、土地や建物などの固定資産も含まれます。これらの固定資産は、市場で活発に取引されていないため、時価の把握が困難な場合があります。そこで、固定資産を評価する際には、時価の代わりに数理計算によって算出した数理的評価額を用いることがあります。この数理的評価額は、将来この固定資産が年金給付のために売却される場合に、どれくらいの金額で売却できるかを予測して算出されます。しかし、この数理的評価額と実際の市場価格である時価との間には、どうしても差額が生じることがあります。この差額のことを資産評価調整額と呼びます。資産評価調整額は、企業年金の財務状況を正しく把握し、将来の年金給付の安定性を確保するために重要な要素となります。

- 資産評価の重要性 資産の評価は、私たちの将来設計や夢の実現に向けた土台となる、大切なプロセスです。 なぜなら、資産の現状を正しく把握することは、これからの生活設計やお金の計画を立てる上で欠かせないからです。 資産には、預貯金や株式、債券といった金融資産だけでなく、マイホームや車などの不動産や動産も含まれます。これらの資産を総合的に評価することで、現在の自分の経済状況を客観的に見ることが可能となります。 資産評価が特に重要となるのが、将来に向けた資金計画や保険設計を行うときです。 例えば、老後の生活資金を準備する場合、現在の資産価値やその将来的な見通しを踏まえて、不足額を計算する必要があります。また、万が一の病気や事故に備える保険に加入する際にも、現在の資産状況を考慮して、適切な保障内容や保険料を判断することが大切です。 資産を適切に評価することで、現在の財務状況を把握できるだけでなく、将来の目標達成に向けた計画をより具体的に描くことができます。将来の夢や目標を叶えるために、まずはご自身の資産と向き合い、その価値を正しく評価することから始めてみましょう。