適格機関投資家

株式投資

有価証券の私募を解説

- 有価証券の私募とは 会社が事業を大きくしたり、新しい事業を始めたりする際、必要な資金を集めることがあります。この資金調達の方法の一つに、株式や債券といった有価証券を発行して、投資家からお金を集める方法があります。 有価証券には、大きく分けて二つの募集方法があります。一つは、証券取引所に上場して、広く一般の投資家から資金を集める「公募」です。もう一つは、特定の少数の投資家だけに絞って有価証券を販売する「私募」です。 私募は、公募のように多くの人に販売する必要がないため、手続きが比較的簡単で、短期間で資金調達ができるというメリットがあります。また、投資家も、その企業の事業内容や将来性などをよく理解した上で投資するケースが多いため、企業と投資家の関係が密接になるという側面もあります。 一方で、私募は、公募と比べて、投資家保護の観点から規制が厳しいという側面もあります。具体的には、私募で有価証券を販売できる相手は、金融機関や事業会社など、一定の知識や経験を有すると認められる投資家に限られています。 このように、私募にはメリットとデメリットの両方があります。そのため、会社は、資金調達の目的や状況に応じて、公募と私募のどちらが適切か、慎重に検討する必要があります。
経済の用語

投資のプロ「特定投資家」とは?

- 特定投資家制度の概要「特定投資家」という言葉を耳にしたことはありますか?これは、金融商品取引法において、一定以上の知識や経験、資産状況などを満たすと認められ、「プロ」とみなされる投資家のことを指します。具体的には、金融機関や上場企業など、資金調達や運用に精通している法人投資家が挙げられます。また、個人であっても、金融資産残高が5,000万円以上ある、金融商品への投資経験が2年以上あるなど、一定の要件を満たせば、特定投資家として認められます。では、なぜこのような制度があるのでしょうか?それは、プロとして高度な判断能力を持つ投資家に対しては、一般の投資家と同様の保護は必要ないと考えられているからです。そこで、特定投資家に対しては、規制を一部緩和することで、よりリスクの高い、その分リターンの大きい、多様な金融商品への投資機会を提供しようとしているのです。ただし、注意しておきたいのは、特定投資家だからといって、必ずしも投資で成功するとは限らないということです。高いリターンには、相応のリスクが伴います。投資判断は、あくまでも自己責任で行うようにしましょう。