適正価格

- 公社債取引における公正性金融商品取引法は、投資家保護の観点から、金融機関で働く協会員に対して、顧客との公社債の売買取引において、常に公正な価格で取引を行うことを義務付けています。これは、顧客が金融機関の持つ専門知識や豊富な情報量を頼りに取引を行っているという背景があります。つまり、顧客は金融機関に対して、価格交渉においても、自分たちに不利にならないよう、公正な価格で取引してくれることを期待しているのです。金融機関は、顧客のこの期待を裏切るような行為、例えば、市場価格よりも著しく高い価格で公社債を顧客に売却したり、逆に著しく安い価格で顧客から公社債を買い取ったりする行為は決して許されません。このような行為は、顧客の利益を損ない、金融機関への信頼を大きく失墜させるだけでなく、金融市場全体の秩序を乱すことにも繋がりかねません。金融機関は、顧客との信頼関係を築き、健全な市場を維持していくために、公社債取引において常に公正な価格での取引を心掛ける必要があります。顧客に対しては、取引価格の根拠を明確に説明するなど、透明性の高い取引を行うことが求められます。