金融商品取引法

資金調達の方法：有価証券の募集とは？

- はじめに企業が事業を拡大したり、新しい製品やサービスを開発したりするためには、資金が必要です。この必要な資金を集めることを「資金調達」と呼びますが、資金調達には様々な方法があります。銀行からお金を借りる方法や、事業に賛同してくれる投資家から出資を受ける方法など、それぞれに特徴があります。その中でも、「有価証券の募集」は、多くの投資家から一度に大きな資金を集めることができる効果的な方法として知られています。企業は、株式や債券といった「有価証券」を発行し、投資家に購入してもらうことで、必要な資金を調達します。この有価証券の募集には、いくつかの種類や、それぞれにメリット・デメリットが存在します。この資料では、これから有価証券の募集を検討する企業の皆様向けに、その概要や仕組み、メリット・デメリットについて詳しく解説していきます。そして、それぞれの企業にとって最適な資金調達方法を選択できるよう、有価証券の募集に関する理解を深めていきましょう。

株式投資

金融商品取引業者とは？

- 金融商品取引業者とは私たちが投資を行う際、金融商品取引業者は欠かせない存在です。銀行預金と異なり、株式や投資信託といった金融商品は、値動きによって利益と損失が生じる可能性があります。金融商品取引業者は、これらの金融商品を売買したい投資家と市場をつなぐ、いわば橋渡し役を担っています。具体的には、投資家からの注文を受けて株式などの売買を仲介したり、投資信託の販売を行ったりします。また、投資家の資産状況や投資目標に応じて、最適な投資プランの提案やアドバイスなども行います。金融商品取引業者は、金融商品取引法という法律に基づいて、金融庁に登録することが義務付けられています。この法律は、投資家を保護し、金融市場の秩序を維持するために制定されました。金融商品取引業者は、この法律に従い、顧客の利益を最優先に行動し、適切なサービスを提供することが求められています。例えば、顧客に対して、投資のリスクや手数料などを丁寧に説明する義務があります。また、顧客から預かった資産は、自社の資産とは分別して管理することが義務付けられています。

経済の用語

金融商品取引業協会：投資家保護の番人

- 金融商品取引業協会とは金融商品取引業協会は、投資家を守るため、そして金融市場が健全に発展していくために、金融商品取引業者自らが作った自主規制機関です。金融商品取引法という法律に基づいて設立されました。では、具体的にどのような活動をしているのでしょうか？金融商品取引業協会には、証券会社や銀行など、金融商品を扱う様々な企業が会員となっています。協会はこれらの会員企業に対して、法令やルールを遵守するよう指導・監督を行い、投資家からの苦情を受け付ける窓口も設けています。また、投資家向けに、金融商品に関する知識や情報を提供するためのセミナーや相談会を開催するなど、投資家教育にも力を入れています。金融商品取引業協会は、投資家と金融機関の橋渡し役として、金融市場全体の信頼性を高めるという重要な役割を担っています。

経済の用語

企業の透明性を支えるディスクロージャー制度

- 投資判断を支える情報開示企業に投資をする際、どのような企業に投資をするかは非常に重要な判断となります。投資家が適切な投資判断を行うためには、投資先の企業の財務状況やこれまでの経営成績、そして将来どのような事業展開をしていくのかといった情報が不可欠です。しかしながら、企業内部で扱われる情報を投資家が直接入手することは容易ではありません。そこで、企業が投資家に対して自社の情報を積極的に開示する「ディスクロージャー制度」が重要な役割を担います。ディスクロージャー制度は、企業が財務状況や経営成績、事業戦略などの情報を、投資家を含めたあらゆるステークホルダーに対して開示することを義務付けるものです。具体的には、決算期ごとの財務報告書の作成・公開や、重要な経営事項に関する適時開示などが挙げられます。企業が積極的に情報を公開することで、投資家はより正確で公平な情報に基づいて投資判断を行うことができるようになります。また、企業側にとっても、情報公開を積極的に行うことで、投資家からの信頼を高め、より多くの投資を集めることができるというメリットがあります。このように、ディスクロージャー制度は、投資家と企業の双方にとって健全な市場を形成するために重要な役割を果たしていると言えるでしょう。

経済の用語

投資の勧誘: 知っておきたい「不招請勧誘」

投資は、将来のために資産を増やそうと考える多くの人にとって、魅力的な選択肢の一つと言えるでしょう。しかし、投資の世界は専門用語や複雑な仕組みが多く、初めての方には理解しにくい側面も少なくありません。特に、金融商品や投資サービスの勧誘を受ける際には、その内容をしっかりと理解しないまま契約してしまうリスクも潜んでいます。近年、金融庁が特に注意喚起を行っているのが「不招請勧誘」です。これは、消費者が望んでいないにも関わらず、電話や訪問などを通じて一方的に投資の勧誘を行う行為を指します。悪質なケースでは、投資経験の浅い方を狙い、リスクの高い商品を強引に契約させようとする場合もあるため、注意が必要です。不招請勧誘の被害に遭わないためには、まず、相手がどのような立場の人間なのか、どのような商品やサービスの勧誘をしているのかを冷静に見極めることが重要です。少しでも不審な点を感じたら、その場で契約するのではなく、一度持ち帰って家族や専門家に相談するなど、慎重に判断するようにしましょう。また、金融庁や国民生活センターなどの相談窓口も積極的に活用し、不安や疑問を解消することが大切です。

その他

投資家必見！発行者情報で企業分析

- 発行者情報とは？投資の世界において、確かな情報に基づいた意思決定は非常に重要です。その判断材料となる一つが「発行者情報」です。では、発行者情報とは具体的にどのような情報なのでしょうか？発行者情報とは、企業が投資家に向けて発信する、投資判断に役立つあらゆる情報を指します。これは、いわば企業の「履歴書」や「健康診断書」のようなもので、企業の財務状況や経営方針、事業内容などが詳細に記されています。例えば、あなたがある会社の株を購入しようと検討しているとします。その際、発行者情報を確認することで、その会社の過去の業績や今後の成長見通し、財務の健全性などを知ることができます。発行者情報は、主に企業が作成する「有価証券報告書」や「決算短信」、「株主総会招集通知」などに記載されています。これらの資料は、金融庁のEDINETなどのウェブサイトで閲覧することができます。投資をする際には、感情に流されず、発行者情報などの客観的なデータに基づいて冷静に判断することが大切です。発行者情報を有効活用することで、リスクを最小限に抑えながら、効果的に資産運用を進めることができます。

その他

社内時価とは？金融機関の公正な価格設定の仕組み

- 社内時価の定義金融機関、特に証券会社では、顧客との取引において、常に公正な価格で取引を行う必要があります。しかし、株式や債券といった金融商品の中には、市場で活発に取引されておらず、価格が明確でないものも存在します。そこで、証券会社は、顧客との相対取引において、公正な価格設定を行うために「社内時価」と呼ばれる独自の評価基準を設けています。社内時価は、株式や債券といった伝統的な金融商品だけでなく、複雑な仕組みのデリバティブなど、証券会社が取り扱うあらゆる金融商品を対象としています。社内時価の算出方法は、金融商品の取引状況によって異なります。市場で活発に取引されている金融商品の場合、その市場価格を参考に算出されます。例えば、日経平均株価に採用されているような銘柄は、市場で常に売買が行われているため、その時点での市場価格が社内時価の基準となります。一方、市場で活発に取引されていない、あるいは市場価格が存在しない金融商品の場合、社内時価の算出は容易ではありません。このような場合には、過去の取引事例や類似商品の価格などを参考に、独自の計算モデルを用いて算出されます。例えば、ある企業が発行する社債が市場でほとんど取引されていない場合、その企業の信用力や財務状況などを加味し、類似の社債の価格などを参考に社内時価を算出することになります。このように、社内時価は、市場価格が存在しない、あるいは市場が十分に機能していない金融商品において、顧客と証券会社の間で公正な取引を行うための重要な指標となっています。

経済の用語

海外証券先物取引を始めるときに知っておきたい契約書

海外証券先物取引は、将来のある時点（例えば3ヶ月後など）において、あらかじめ決めておいた価格で、海外の株式や債券を取引する契約のことです。例えば、将来、A社の株価が上がると予想した場合、A社の株式を3ヶ月後に1株あたり1000円で購入する契約を結ぶことができます。3ヶ月後、実際にA社の株価が1株あたり1200円になっていれば、あなたは1株あたり200円の利益を得られます。逆に、株価が800円に値下がりしていた場合は、200円の損失が発生します。海外証券先物取引は、将来の価格変動を利用して利益を狙うことができますが、その一方で、予想に反して価格が変動した場合には損失を被る可能性もあるという点を理解しておく必要があります。また、取引を行うためには、証券会社に口座を開設し、一定額の証拠金を預託する必要があります。海外証券先物取引は、高い専門知識と経験を必要とするため、投資を行う前に、リスクや仕組みについて十分に理解しておくことが重要です。

先物取引

顧客本位の証券投資？過当勧誘にご用心！

- 過剰な投資勧誘にご注意を！証券会社から投資を勧められる場面、皆さんはどのような点に注意すべきでしょうか？大切な資産を運用するのですから、自分の利益だけを追求した業者の言葉に安易に乗せられてはいけません。証券会社には、お客様に対して「過当な勧誘」をしてはいけないという規則が定められています。では、過当勧誘とは一体どのような行為を指すのでしょうか？過当勧誘とは、お客様の投資経験や資産状況などを考慮せず、過度にリスクの高い取引を勧める行為を指します。例えば、お客様の投資資金が100万円しかないにも関わらず、1000万円の投資信託を勧める、リスクの高い先物取引やオプション取引を無理強いするといった行為は、過当勧誘にあたる可能性があります。証券会社から投資を勧められた際には、その投資商品の内容やリスクを十分に理解し、自分の資産状況や投資目標に合致しているかどうかを冷静に判断することが重要です。もし、少しでも不安な点があれば、契約を急がずに、家族や専門家に相談するなどして、慎重に判断するようにしましょう。

その他

特例商先外務員とは？

- 特例商先外務員とは？金融商品取引業者、つまり証券会社などで私たちが株式や債券を取引する際には、証券外務員という資格を持った担当者の方とやり取りするのが一般的です。しかし、商品関連市場デリバティブ取引となると、対応するのは「特例商先外務員」と呼ばれる資格を持った担当者になります。では、特例商先外務員とは一体どのような資格なのでしょうか？これは、金融商品取引法という法律に基づいて定められた資格です。金融商品取引業者の中でも、特に商品関連市場デリバティブ取引の媒介や取次ぎ、顧客勧誘などを専門に行うことができる特別な資格を指します。つまり、株式や債券ではなく、金や原油などの商品（コモディティ）や、それらを原資産とする先物取引やオプション取引などを行う場合には、特例商先外務員が窓口となって、顧客の取引をサポートすることになります。顧客の立場としては、商品関連市場デリバティブ取引を行う際には、担当者が特例商先外務員の資格を持っているかどうかを確認することで、安心して取引を進めることができます。

先物取引

特例商先外務員とは？

証券会社で投資家と接する社員を「外務員」と呼びますが、実は一括りに「外務員」と言っても、その役割や扱う商品によっていくつかの種類に分けられます。まず、株式や債券といった有価証券を売買したい個人投資家には、「一般外務員」が対応します。「一般外務員」は、顧客の投資目標やリスク許容度などを丁寧にヒアリングし、最適な銘柄の選定や売買のタイミングなどをアドバイスします。顧客の大切な資産を扱うため、金融商品に関する幅広い知識や市場分析力はもちろんのこと、顧客との信頼関係を築くコミュニケーション能力も求められます。一方、「金融商品取引主任者」は、投資信託や投資顧問契約といった、より専門性の高い金融商品を扱います。顧客は、これらの商品について、リスクやリターンなどを十分に理解した上で契約する必要があります。そのため、「金融商品取引主任者」は、複雑な金融商品の仕組みを顧客に分かりやすく説明するだけでなく、顧客が適切な判断を下せるよう、情報提供やアドバイスを行います。このように、証券会社で働く外務員には、それぞれ異なる役割と専門性が求められます。投資家は、自分がどのようなサービスを受けたいかによって、適切な資格を持った外務員を選ぶことが大切です。そして、外務員は、投資家保護の観点から、それぞれの業務内容に応じた試験に合格し、資格を取得する必要があります。

先物取引

特定投資家向け売付け、その仕組みと注意点

- 特定投資家向け売付けとは特定投資家向け売付けとは、既に発行されている株式や債券といった有価証券を、特定の投資家に対してのみ売却の申し込みや購入の勧誘を行うことを指します。これは、不特定多数の投資家を対象とする公募とは異なり、限られた一部の投資家のみを対象とするものです。では、なぜ特定投資家向け売付けが行われるのでしょうか？主な理由は、手続きの簡素化と資金調達コストの抑制です。公募の場合、証券取引法に基づいた厳格な手続きや情報開示が義務付けられており、時間や費用がかかります。一方、特定投資家向け売付けであれば、これらの手続きが簡略化されるため、迅速かつ低コストで資金調達を行うことが可能です。しかし、誰でも特定投資家向け売付けに参加できるわけではありません。法律で定められた一定以上の知識や経験、財力を有する投資家のみが対象となります。具体的には、金融機関や上場企業、一定規模以上の資産を持つ個人投資家などが該当します。特定投資家向け売付けは、発行企業にとっては資金調達の選択肢の一つとなりますが、投資家にとっては、非公開企業の株式や債券などに投資する機会を得られるというメリットがあります。ただし、投資にはリスクが伴うため、投資判断はご自身の責任で行うようにしましょう。

株式投資

投資のプロ「特定投資家」とは？

- 特定投資家制度の概要「特定投資家」という言葉を耳にしたことはありますか？これは、金融商品取引法において、一定以上の知識や経験、資産状況などを満たすと認められ、「プロ」とみなされる投資家のことを指します。具体的には、金融機関や上場企業など、資金調達や運用に精通している法人投資家が挙げられます。また、個人であっても、金融資産残高が5,000万円以上ある、金融商品への投資経験が２年以上あるなど、一定の要件を満たせば、特定投資家として認められます。では、なぜこのような制度があるのでしょうか？それは、プロとして高度な判断能力を持つ投資家に対しては、一般の投資家と同様の保護は必要ないと考えられているからです。そこで、特定投資家に対しては、規制を一部緩和することで、よりリスクの高い、その分リターンの大きい、多様な金融商品への投資機会を提供しようとしているのです。ただし、注意しておきたいのは、特定投資家だからといって、必ずしも投資で成功するとは限らないということです。高いリターンには、相応のリスクが伴います。投資判断は、あくまでも自己責任で行うようにしましょう。

経済の用語

事業戦略に活かす特定店頭デリバティブ取引

- 特定店頭デリバティブ取引とは特定店頭デリバティブ取引とは、金融機関同士や金融機関と事業会社との間で、証券取引所などの取引所を介さずに直接取引されるデリバティブ取引のうち、一般的な株式や債券、金利などに関連するものとは異なる、特殊なニーズに対応した取引を指します。具体的には、2社の企業が将来の金利変動による影響を互いに相殺するために金利の支払いを交換する「金利スワップ」や、異なる通貨建ての資金調達コストを軽減するための「通貨スワップ」などが挙げられます。また、企業の倒産リスクを取引する「クレジットデリバティブ」、近年注目を集めている天候不順による損失をヘッジする「天候デリバティブ」や、地震による被害に備える「地震デリバティブ」なども特定店頭デリバティブ取引の一つです。これらの取引は、取引所で標準化された商品のように、あらかじめ決められた条件で売買されるのではなく、取引当事者間で自由に条件を設定できる点が大きな特徴です。そのため、それぞれの企業のニーズに合わせた柔軟なリスク管理や資金調達が可能となります。しかし、その一方で、取引相手側の信用リスクや、取引内容の複雑さゆえに価格の透明性が低いといった側面も持ち合わせています。

先物取引

投資家必見！特定証券情報とは何か？

- 特定証券情報とは特定証券情報とは、特定の投資家に対して、私募債や株式といった有価証券の発行や売却を働きかける際に、発行体が投資家に開示することが義務付けられている重要な情報のことを指します。これは、投資家がその投資の判断を下すにあたり、必要な情報を事前に提供することで、投資家を保護することを目的としています。具体的には、発行体の事業内容や財務状況、発行する有価証券の内容やリスク、将来の見通しなどが含まれます。これらの情報は、投資家がその投資について十分に理解し、リスクを適切に判断するために必要不可欠です。例えば、ある企業が新たに事業資金を調達するために、私募債を発行するとします。この場合、発行体は投資家に対して、その企業の財務状況や事業計画、そして発行する私募債の利率や償還期限、リスクなどを記した書面を交付しなければなりません。このように、特定証券情報は、投資家が情報的に不利な立場に置かれることなく、適切な投資判断を下せるようにするための重要な制度と言えるでしょう。

その他

特定業務会員：専門性を活かした金融サービス

- 特定業務会員の定義日本証券業協会には、多くの証券会社が加盟しています。これらの証券会社は、私たちにとって身近な株式や債券の売買の仲介など、幅広い金融サービスを提供しています。しかし、その中には、特定の金融商品やサービスに特化し、専門性の高い業務を行う「特定業務会員」と呼ばれる会員も存在します。特定業務会員は、一般的な証券会社のように幅広い金融商品を取り扱うのではなく、特定の分野に特化している点が特徴です。具体的には、「第一種金融商品取引業」と呼ばれる業務のうち、一部の業務に限定して行っています。例えば、「特定店頭デリバティブ取引」や「商品関連市場デリバティブ取引」の取次ぎ業務など、高度な専門知識やノウハウが求められる取引を専門に行う特定業務会員もいます。また、「株式投資型クラウドファンディング業務」のように、近年注目を集めている新しい金融サービスに特化した特定業務会員もいます。このように、特定業務会員は、一般的な証券会社とは異なる特徴を持つと同時に、それぞれの専門分野において高度な専門性を発揮しています。

その他

投資者を守る制度：投資者保護基金とは

投資は、将来のために資産を増やしたいと考えている人にとって、魅力的な選択肢の一つです。しかし、それと同時に、投資には「元本割れのリスク」がつきものという側面も持ち合わせています。これはつまり、投資した金額よりも手元に戻ってくるお金が減ってしまう可能性があるということです。当然ながら、このようなリスクを考えると、投資に対して不安を感じてしまう人も少なくありません。特に、投資初心者の方や、大切なお金を運用する場合は、その不安はより一層大きくなるでしょう。このような投資家の方々の不安を少しでも和らげ、安心して投資に臨めるようにするために、日本には「投資者保護基金」という制度があります。これは、証券会社などの金融機関が破綻した場合に、投資家の方々が預けていた資産を保護するための制度です。投資者保護基金は、証券会社などが加入を義務付けられている制度であり、万が一、加入している金融機関が破綻してしまった場合、投資家一人当たり最大1,000万円までの資産が保護されます。ただし、これはあくまでも上限額であり、保護される金額は預けていた資産の額や種類によって異なります。投資者保護基金は、投資を行う上での不安を完全に取り除くことはできません。しかし、投資家の方々にとって、万が一の際に備えとなるセーフティネットとして機能することは間違いありません。投資を行う際には、このような制度があることを理解しておくことが大切です。

その他