需要

- ケインズ経済学とは20世紀を代表する経済学者の一人、ジョン・メイナード・ケインズによって提唱された経済理論が、ケインズ経済学です。1930年代、世界は未曾有の不況、世界恐慌に陥りました。人々は仕事を失い、企業は倒産し、経済は暗澹たる状況でした。従来の経済学では、この恐慌を説明することも、解決策を見出すこともできませんでした。そこで、ケインズは、従来の経済学の常識を覆す、新たな理論を打ち立てたのです。ケインズは、経済活動のレベル、つまりモノやサービスがどれだけ生産され、消費されるかは、生産能力ではなく、需要によって決定されると考えました。人々がモノやサービスを求める需要がなければ、企業は生産する意欲を失い、経済は停滞してしまいます。これが、ケインズ経済学の根幹をなす「有効需要の原理」です。この考え方は、当時の常識を覆すものでした。従来の経済学では、市場メカニズムが働けば、需要と供給は一致し、経済は常に完全雇用状態にあるとされていました。しかし、世界恐慌は、市場メカニズムが必ずしも機能するとは限らないことを証明したのです。ケインズは、政府が積極的に経済に介入することで、需要を創出し、経済を不況から脱却できると主張しました。具体的には、公共事業などを通じて、政府が支出を増やし、雇用を創出することで、需要を喚起するという方法です。ケインズ経済学は、世界恐慌後の資本主義経済に大きな影響を与え、多くの国で経済政策に採用されました。そして、現代の経済学においても、重要な理論の一つとして、その考え方は受け継がれています。

- 経済政策とは経済政策とは、政府が国民生活の安定と向上を目指し、経済全体をコントロールするために講じるさまざまな施策のことを指します。私たちの暮らしは、日々変化する経済状況と密接に関係しており、景気が良くなれば生活は豊かになり、逆に景気が悪くなれば生活は苦しくなります。例えば、物価が大きく上昇するインフレーションが起きると、同じ金額のお金を持っていても買える商品の量が減り、生活は圧迫されます。また、企業の業績が悪化し、失業率が上昇すれば、収入が減り生活設計に大きな影響が出ます。このような経済状況の悪化から国民を守るために、政府はさまざまな経済政策を実施します。景気が低迷している時には、公共事業などにお金を使い景気を刺激する政策や、金利を下げて企業の投資や個人の消費を促進する政策などが考えられます。逆に、物価が上昇しすぎている時には、金利を引き上げて物価の上昇を抑える政策などが有効です。このように、経済政策は私たちの生活と密接に関わっており、政府は状況に応じて適切な政策を実施することで、国民が安心して暮らせる社会の実現を目指しています。