「あ」 - みんなの投資学校

アジアインフラ投資銀行：新時代の発展を支える

- アジアインフラ投資銀行とはアジアインフラ投資銀行(AIIB)は、アジア太平洋地域の発展途上国におけるインフラ整備を支援するために設立された国際開発金融機関です。インフラ整備とは、道路、鉄道、港湾、空港、電力、通信などの社会基盤を充実させることで、経済成長や人々の生活水準向上に欠かせないものです。 AIIBは、2016年に設立され、本部は中国の北京にあります。従来の国際金融機関、例えば世界銀行やアジア開発銀行などは、欧米諸国が主導権を握ってきました。しかし、AIIBは、アジア諸国が中心となって設立され、出資比率も大きく、アジア諸国が主導権を握っていることが特徴です。 AIIBは、従来の国際金融機関とは異なり、地域の実情に合わせた柔軟な支援を行っています。具体的には、環境や社会への影響に配慮した持続可能なインフラ整備や、デジタル技術を活用したインフラ整備などを支援しています。 AIIBの活動は、アジア太平洋地域の経済成長や貧困削減に大きく貢献することが期待されています。日本も設立メンバー国の一つとして、AIIBの活動に積極的に参加し、貢献していくことが重要です。

経済の用語

金融市場の要！アシスタントディーラーの役割とは？

- アシスタントディーラーの仕事内容アシスタントディーラーは、金融市場においてディーラーを支える、いわば“右腕”のような存在です。では、ディーラーとはどのような仕事をしているのでしょうか？ディーラーは、銀行や証券会社などの金融機関に所属し、顧客から株式や債券などの売買注文を受けたり、市場の状況を分析して自己資金で売買を行ったりすることで、金融市場全体に活気を与える役割を担っています。アシスタントディーラーは、このディーラーの指示のもと、様々な業務を行います。例えば、顧客との売買取引が成立した際の約定処理や、市場の動向を把握するための情報収集や分析、また、ディーラーが使用する専用の取引ツールの操作なども担当します。業務は多岐にわたり、高い事務処理能力と正確性が求められます。顧客と直接やり取りする機会は多くありませんが、アシスタントディーラーの丁寧で迅速な業務処理は、ディーラーの活動を支え、ひいては金融市場の安定的な運営にも貢献しています。まさに、金融市場を陰ながら支える重要な役割と言えるでしょう。

その他

アゲインストと投資心理

- アゲインストとは投資の世界で飛び交う「アゲインスト」という言葉。これは、自分が持っている投資商品が値下がりし、損失が出ている状態を指します。例えば、あなたが100円のりんごを仕入れて、それを120円で売る計画を立てたとします。しかし、りんごの需要が減り、90円でしか売れなくなってしまったらどうでしょう。この時、あなたは「アゲインスト」の状態にいることになります。仕入れ値の100円を下回ってしまっているため、10円の損失が出ている状態です。投資の世界では、このように予想に反して価格が変動し、損失が出てしまうことは決して珍しいことではありません。むしろ、価格変動のリスクは投資につきものと言えます。常に利益が出続けることはあり得ないため、「アゲインスト」は投資活動を行う上で避けて通れない道なのです。重要なのは、「アゲインスト」の状態になった時にどのように対応するかです。損失を最小限に抑えるための戦略や、価格が回復するまで持ち続けるのか、それとも損失を受け入れて売却するのかなど、冷静な判断が求められます。

FX

アクティブ運用：市場平均を超える投資戦略

- 投資戦略のひとつアクティブ運用とは投資の世界には、様々な戦略が存在します。その中で、「アクティブ運用」は、市場平均を上回る利益を積極的に目指す投資戦略です。この戦略は、市場に存在するわずかな「歪み」に注目します。市場には、常に変化する経済状況や企業業績、そして投資家心理など、様々な要因が影響を与えています。そのため、市場全体を完全に反映した指標は存在せず、個々の資産の価格には、本来の価値と比べて割高なものや割安なものが出てくると考えられています。アクティブ運用では、専門知識を持ったファンドマネージャーなどが、徹底的な調査や分析を通じて、これらの歪みをいち早く見抜きます。そして、割安と判断した資産を積極的に購入し、割高と判断した資産を売却することで、市場平均を上回る利益を獲得することを目指すのです。例えば、成長が見込まれる分野や企業を分析し、その将来性を評価して投資を行います。また、市場全体の動向を分析し、一時的に価格が下落している優良な資産を見つけて投資することもあります。このように、アクティブ運用は、市場の歪みを分析し、独自の判断で投資を行うことで、高い収益獲得を目指す戦略と言えるでしょう。

投資信託

アクティブファンドで資産運用！

- アクティブファンドとは投資信託には、大きく分けてインデックスファンドとアクティブファンドの二つがあります。インデックスファンドが日経平均株価などの特定の指数に連動することを目指すのに対し、アクティブファンドは市場の平均を上回る利益を目指します。そのために、投資のプロであるファンドマネージャーが投資家から集めたお金を運用します。ファンドマネージャーは、株式や債券などの銘柄選択や、売買のタイミングを自ら判断し、積極的に売買を行います。過去のデータや市場の動向などを分析し、成長が期待できる企業や市場を選定することで、インデックスを上回るリターンを目指します。しかし、市場の状況やファンドマネージャーの判断が必ずしも成功するとは限りません。そのため、アクティブファンドは高いリターンを期待できる一方で、元本割れの可能性も伴います。また、運用にかかる費用である信託報酬や、売買手数料などのコストもインデックスファンドと比べて高くなる傾向があります。アクティブファンドを選ぶ際には、運用実績だけでなく、投資対象や運用方針、コストなどを比較し、自身のリスク許容度や投資目標に合っているかどうかを慎重に見極めることが重要です。

投資信託

アクティブ運用とリスクの関係

- ベンチマークとは投資の世界では、まるで山の頂上を目指すように、目標とする利益を得ることが重要になります。しかし、ただ闇雲に目指すだけでは、今どの辺りにいて、どれくらい進んでいるのかが分かりません。そこで役に立つのが「ベンチマーク」という指標です。ベンチマークは、投資信託や株式ポートフォリオの成績を測るための比較対象となるもので、いわば投資における道しるべのようなものです。代表的なベンチマークとしては、日経平均株価やTOPIXなどが挙げられます。日経平均株価は、日本の代表的な225社の株価を平均したもので、日本の株式市場全体の動きを表す指標として広く知られています。一方、TOPIXは東京証券取引所第一部に上場している全ての銘柄を対象とした指標であり、より広範な市場動向を把握するのに役立ちます。これらのベンチマークを参考にすると、自分の投資成績が市場全体の動きと比べてどうなのか、投資戦略が適切に機能しているのかなどを客観的に判断することができます。例えば、自分が投資している投資信託の運用成績がベンチマークを上回っていれば、市場平均を上回る成果を上げていることになり、投資戦略が成功していると言えるでしょう。逆に、ベンチマークを下回っている場合は、投資戦略の見直しが必要となるかもしれません。このように、ベンチマークは投資目標を達成するための羅針盤として、投資家にとって非常に重要な役割を担っていると言えるでしょう。

投資信託

貿易決済の要！アクセプタンス相場を解説

- 信用状取引における決済国際的な商取引では、地理的に離れた売り手と買い手が安全に取引を行うために、信用状が重要な役割を果たします。信用状とは、買い手である輸入者が自分の取引銀行に依頼し、売り手である輸出者に対して支払いを保証する約束のことです。この信用状を発行してもらうことで、輸出者は安心して商品を発送することができ、輸入者は確実に商品を受け取ることができます。信用状に基づいて輸出者が商品を発送すると、輸出者は代金を受け取る権利が発生します。一方、輸入者は信用状の条件に基づいて代金を支払う義務が生じます。アクセプタンスとは、この信用状取引における決済方法の一つです。輸入者が銀行に対して、信用状に基づいて提示された輸出手形を決済することを約束することを指します。アクセプタンスは、輸入者が手形を決済する際の相場、つまり支払期日や金利などを決定する上で重要な要素となります。アクセプタンスには、銀行が支払いを保証する「銀行引受手形」と、輸入者が支払いを約束する「自己受為手形」の二種類があります。銀行引受手形は、銀行が支払いを保証するため、自己受為手形よりも信用力が高く、輸出者にとってより安全な決済方法と言えます。

経済の用語

アキュムレーションとは？債券投資の基礎知識

- 積み立て効果で利益を認識する「アキュムレーション」債券投資、特に割引債と呼ばれる種類の債券には、「アキュムレーション」という重要な概念が存在します。割引債は、その名の通り、額面金額よりも低い価格で購入できる債券です。満期が到来すると、額面金額で償還されますので、購入価格との差額が利益となります。例えば、100万円の額面の債券を90万円で購入した場合、満期には10万円の利益を得ることになります。この利益は、満期が到来するまで受け取ることができませんが、アキュムレーションという会計処理方法を用いることで、保有期間中に段階的に利益を認識していくことが可能となります。具体的には、購入価格と額面金額の差額を保有期間の日数に応じて案分し、毎期収益として計上していくという方法です。この仕組みにより、投資家はあたかも利息を受け取っているかのように、徐々に利益を積み上げていくことができます。これが「アキュムレーション」と呼ばれる所以です。アキュムレーションは、割引債投資における重要な要素の一つであり、投資収益を適切に把握するために欠かせない概念と言えるでしょう。

債券投資

アウトライト取引とは？為替取引の基本を解説

- アウトライト取引の概要アウトライト取引とは、将来の為替レートの変動を見据えて、円やドルなどの通貨を売買する取引のことを指します。この取引では、売買のどちらか一方のみを行い、反対売買を行うタイミングを決めずに注文するのが特徴です。例えば、今後、円高が進むと予想した場合、アウトライト取引では円を買ってドルを売ります。そして、実際に円高が進み、利益が出たと判断したタイミングで、反対に円を売ってドルを買い戻すことで利益を確定させます。反対に、円安が進むと予想する場合は、円を売ってドルを買います。そして、予想通り円安が進み利益が出たと判断したタイミングで、円を買い戻してドルを売ることで利益を確定させます。アウトライト取引は、相場の大きな流れを掴んで利益を狙う取引と言えるでしょう。また、単に「アウトライト」と呼ばれることもあります。

FX

為替取引の基礎: アウトライトとは？

- アウトライト取引の概要アウトライト取引とは、円をドルに交換する、あるいはドルを円に交換するといった、ごく基本的な為替取引のことを指します。専門的には、直物為替取引や先物為替取引において、売買の片方のみを行う取引と定義されます。例えば、現在1ドル100円のときに、1万ドルを100万円で購入する、あるいは1万ドルを100万円で売却するといった取引がアウトライト取引にあたります。アウトライト取引は、為替取引の中でも最も基本的な取引と言えるでしょう。多くの企業が、海外との取引で発生する代金の支払いや受け取りのためにアウトライト取引を利用しています。また、投資家も、将来の為替レートの変動を見込んで利益を得るために、アウトライト取引を行います。アウトライト取引は、銀行や証券会社などの金融機関を通じて行うことができます。取引にあたっては、取引手数料や為替レートのスプレッド（買値と売値の差）が発生することに注意が必要です。アウトライト取引は、シンプルながらも為替取引の基本となる重要な取引です。企業活動や投資活動を行う上で、アウトライト取引についての理解を深めておくことが大切と言えるでしょう。

FX

経済の体温計！アウトプット・ギャップを解説

- アウトプット・ギャップとは経済活動が活発になると、モノやサービスの生産量が増え、雇用も増加します。しかし、経済活動が過熱しすぎると、モノやサービスの価格が上昇し、インフレーションが発生する可能性があります。反対に、経済活動が低迷すると、モノやサービスの生産量が減少し、失業者が増加する可能性があります。このような経済活動の過熱や低迷を把握するために用いられる指標の一つに「アウトプット・ギャップ」があります。アウトプット・ギャップとは、簡単に言うと、現実の経済活動と、経済が本来持っている潜在的な能力との間の差のことを指します。もう少し具体的に説明すると、アウトプット・ギャップは、実際に生産されているモノやサービスの量（現実のGDP）と、人材や設備などをフル活用した場合に生産できるであろうと推計されるモノやサービスの量（潜在GDP）との差を数値化したものです。もしも現実のGDPが潜在GDPを上回っている場合、つまりアウトプット・ギャップがプラスになっている場合は、経済活動が過熱気味であることを示しています。逆に、現実のGDPが潜在GDPを下回っている場合、つまりアウトプット・ギャップがマイナスになっている場合は、経済活動が低迷していることを示しています。アウトプット・ギャップは、中央銀行が金融政策を決定する際などに参考にされる重要な指標の一つです。中央銀行は、アウトプット・ギャップの動向などを踏まえながら、経済が安定的に成長していくよう政策運営を行っています。

経済の用語

経済の血液！アウトプットを理解しよう

- アウトプットとは何か日々の暮らしの中で、私たちは様々な商品やサービスを利用しています。では、これらの「商品やサービス」はどのようにして生まれているのでしょうか？経済活動において、企業が様々な活動を通じて生み出す「成果物」のことを「アウトプット」と呼びます。例えば、パン屋を例に考えてみましょう。パン屋さんは、おいしいパンを作るために、小麦粉や水、砂糖などの材料を仕入れます。そして、これらの材料を混ぜ合わせ、発酵させ、オーブンで焼き上げるという工程を経て、ようやく焼きたてのパンが出来上がります。この場合、小麦粉や水などの材料のことを「インプット」と呼び、パン屋さんの活動の結果として生み出された「焼きたてのパン」が「アウトプット」に当たります。アウトプットは、何も「形のあるもの」だけではありません。例えば、電車やバスなどの「移動サービス」や、病院で医師から診察を受ける「医療サービス」、美容院で髪を切ってもらう「美容サービス」なども、目には見えませんが、私たちにとって価値のあるアウトプットです。このように、アウトプットは、私たちの生活を支えるあらゆる「商品」や「サービス」を含んでおり、経済活動の成果物として非常に重要な役割を担っています。

経済の用語

オプション取引の基礎：アウト・オブ・ザ・マネーとは？

オプション取引は、将来のある時点で、あらかじめ決めた価格で株などの資産を売買する権利を売買する取引です。この権利を行使するとき、利益が出る場合と損失が出る場合があり、状況によってオプションの状態は分類されます。今回は、損失が出る状態の一つである「アウト・オブ・ザ・マネー」について詳しく解説します。「アウト・オブ・ザ・マネー」とは、オプションを行使しても利益が出ない状態を指します。例えば、あなたが100円のコールオプション（買う権利）を持っているとします。このオプションは、将来、1株を100円で買う権利を与えます。しかし、もし原資産の価格が100円未満、例えば90円だった場合、このオプションを行使しても利益は得られません。なぜなら、あなたは市場で90円で買える株を、わざわざ100円で買うことになるからです。このような状態を「アウト・オブ・ザ・マネー」と呼びます。オプションが「アウト・オブ・ザ・マネー」の状態になると、そのオプションは価値を失い、最終的には無価値になる可能性があります。これは、オプションの価値の一部が、将来そのオプションが利益を生む可能性（本質的価値）に依存しているためです。「アウト・オブ・ザ・マネー」の状態では、本質的価値はゼロになります。オプション取引を行う際には、「アウト・オブ・ザ・マネー」の状態やその影響について十分に理解しておくことが重要です。

オプション取引

金融市場の均衡点：アイザーウェイとは

金融市場では、常に売ったり買ったりという取引が行われています。証券会社や投資銀行といった市場の仲介業者は、投資家からの注文をスムーズにするために、売値と買値を提示します。売値とは、証券会社が投資家に売っても良いと考えている価格のことです。一方、買値とは、証券会社が投資家から買っても良いと考えている価格のことです。通常、売値は買値よりも高く設定されています。この売値と買値の差を「スプレッド」と呼び、市場の仲介業者の利益となります。スプレッドは、市場の流動性や銘柄の人気度によって変動します。そして、ごく稀に、この売値と買値が完全に一致する瞬間があります。これを「アイザーウェイ」と呼びます。アイザーウェイは、市場の需給が一時的に均衡した状態を示しており、買い注文と売り注文が完全に一致した状態です。アイザーウェイは、市場では非常に珍しい現象であり、一瞬で消えてしまうことが多いです。しかし、アイザーウェイが発生した瞬間は、市場参加者にとって重要なシグナルとなります。なぜなら、その時の価格が市場で最も均衡のとれた価格と言えるからです。

FX

アービトラージで賢く資産運用

- アービトラージとはアービトラージは、日本語で裁定取引と呼ばれる投資戦略です。これは、同じ価値を持つ商品や資産に異なる市場で価格差が生じた際に、割安な市場で購入し、割高な市場で売却することで利益を得る方法です。例えば、ある店のリンゴが1個100円で売られているとします。しかし、別の店では同じリンゴが1個80円で売られているとします。この場合、アービトラージの考え方を利用すると、安い店でリンゴを1個80円で購入し、高い店で1個100円で売却することで、1個あたり20円の利益を得ることができます。アービトラージは、株式、債券、為替、仮想通貨など、様々な市場で行われています。これらの市場では、常に価格が変動しており、市場間での情報の遅延や流動性の違いなどによって、一時的に価格差が生じることがあります。アービトラージを行う投資家は、このような価格差をいち早く発見し、取引を行うことで利益を追求します。ただし、アービトラージは必ずしもリスクがないわけではありません。価格差が縮小したり、取引コストや税金が発生したりすることで、利益が減少したり、損失が発生する可能性もあります。アービトラージを行う際には、リスクとリターンを十分に理解しておく必要があります。

その他

金融機関とのトラブル解決：あっせん制度のスムーズな活用

- 金融トラブルとあっせんお金に関する商品やサービスは、私たちにとって身近なものですが、思わぬトラブルに巻き込まれる可能性も否定できません。例えば、金融機関から勧められた金融商品が、後になって自分に合っていないと気づいたり、サービス内容について説明不足だったと感じることもあるでしょう。このような場合、金融機関と直接話し合っても、なかなか意見がまとまらないことも少なくありません。このような状況で、裁判などの法的措置を取る前に検討したいのが「あっせん」という制度です。あっせんとは、中立的な第三者が間に入り、トラブルを抱える当事者間の合意による問題解決を支援する手続きです。法的拘束力がないため、当事者は自分の意思で話し合いに応じ、解決策を探ることができます。金融あっせん制度を利用するメリットとしては、手続きが比較的簡単で、費用も無料である点が挙げられます。また、弁護士などの専門家によるサポートを受けられる場合もあり、法律知識がない方でも安心して利用できます。金融トラブルに巻き込まれた際は、一人で悩まず、まずは関係機関に相談してみましょう。専門家のアドバイスを受けることで、問題解決への糸口が見つかるかもしれません。

その他

株価上昇の兆し？「あく抜け」相場を解説！

- 「あく抜け」とは？株価は企業の業績や経済状況、社会情勢など、様々な要因によって上下します。特に悪いニュース、例えば企業の業績悪化や不祥事、予期せぬ社会的な問題などは、投資家の不安をあおり、株価の下落を招く大きな要因となります。このような株価を押し下げる悪材料を「悪材料」と呼びます。「あく抜け」とは、これまで株価の下落要因となっていたこれらの悪材料が出尽くし、下げ止まり、安定したり上昇に転じたりする現象のことを指します。相場用語としてよく使われ、「悪い材料が出尽くす」という意味合いで「悪（あく）が抜ける」と表現されます。例えば、ある企業の業績悪化が懸念され、さらに悪いことに不祥事が発覚したとします。このようなネガティブなニュースが続くと、投資家は将来に対する見通しに不安を感じ、株を売却する動きが強まります。その結果、株価は下落を続けるでしょう。しかし、その後、これらの悪材料が全て明らかになり、これ以上の新たな悪材料が出てこなくなると、売る動きは徐々に弱まり、株価は底を打つ可能性が高まります。これが「あく抜け」の状態です。ただし、「あく抜け」は、必ずしも株価がすぐに上昇に転じることを保証するものではありません。あくまでも下落の勢いが弱まり、上昇に転じる可能性を示唆するサインの一つと捉えるべきです。投資家は、「あく抜け」を確認した後も、他の経済指標や企業業績などを慎重に見極めながら、投資判断を行う必要があります。

株式投資

赤字主体：お金の流れを理解する

- 赤字主体とは家計、企業、政府、海外といった経済主体は、日々お金のやり取りを行っています。家計であれば、収入を得て、食費や住居費などを支出します。企業は、製品やサービスを販売して収入を得て、従業員の給与や材料費などを支出します。このように、あらゆる経済活動にはお金の流れが発生します。その中で、収入よりも支出が多い状態、つまり、お金が不足している経済主体のことを「赤字主体」と呼びます。例えば、収入が毎月30万円の家庭があるとします。この家庭が、食費や住居費、光熱費、娯楽費などで毎月35万円を使っているとしたら、その差額の5万円が赤字となります。この家庭は赤字主体ということになります。赤字主体は、不足している資金を補うために、貯蓄を取り崩したり、外部からお金を借りたりする必要があります。貯蓄を取り崩す場合は、将来のために備えていたお金を減らすことになりますし、外部からお金を借りる場合は、利息を支払わなければなりません。赤字主体が継続すると、家計であれば生活が苦しくなり、企業であれば倒産のリスクが高まります。政府であれば、財政赤字が拡大し、国の信用が失墜する可能性もあります。赤字主体となる原因は、収入が減少することや、支出が増加することなど、様々です。赤字を解消するためには、収入を増やす努力や、支出を減らす努力など、状況に応じた対策を講じる必要があります。

経済の用語

国の借金、赤字国債とは？

- 赤字国債とは何か国の家計は、私たちが家計簿をつけるように、歳入と歳出を記録しています。歳入は税金など国に入るお金、歳出は国の活動で使うお金のことです。この歳入よりも歳出の方が多くなってしまった時、国は家計の赤字を補填するために借金をしなければなりません。この借金のことを、「赤字国債」と呼びます。一般的に国債といえば、道路や橋、公共施設など、国民の生活を豊かにするための投資のために発行されるイメージがあります。このような国債は「建設国債」と呼ばれ、将来への投資という側面を持っています。一方、赤字国債は、毎年の国の活動資金が不足していることを意味します。つまり、公務員の給与や社会保障費といった、国の運営に必要不可欠なお金の財源を確保するために発行されるのです。赤字国債は、国の財政状況が悪化していることを示すひとつの指標となります。赤字国債の発行が増え続けると、国の借金は雪だるま式に膨らんでいきます。そして、国の信用力が低下し、金利上昇や通貨安などのリスクも考えられます。そのため、赤字国債の発行は、将来世代への負担を考慮しながら、適切な範囲に抑えることが重要です。

債券投資

国の借金、赤字国債とは？

- 赤字国債とは？国の家計は、私たちの家計とよく似ています。収入よりも支出が多くなってしまった場合、一時的にお金を借りる必要がありますよね？国の場合も同様で、財政支出が税収などの歳入を上回る場合、その不足分を補うために発行されるのが「赤字国債」です。では、国はなぜ赤字国債を発行するのでしょうか？国の収入源は、主に私たちが納める税金です。しかし、景気の悪化や予期せぬ出来事などにより、税収が減少してしまうことがあります。一方で、国には国民の生活を守るために、教育や医療、社会保障、防災など、様々な分野にお金を使う必要があります。これらの支出を維持し、国民生活や経済活動に支障が出ないようにするために、赤字国債が発行されるのです。赤字国債は、国が資金を調達するための有効な手段の一つですが、発行しすぎると将来の世代に負担を先送りすることになります。そのため、国は財政健全化に取り組みながら、必要な範囲内で発行していく必要があります。

経済の用語

預り証方式による投資の仕組み

- 預り証方式とは預り証方式とは、投資信託や年金基金といった機関投資家が、海外の株式や債券に投資する際に利用される一般的な方法の一つです。投資家である信託銀行などは、直接海外の証券市場で取引を行うのではなく、国内の証券会社を経由して注文を出します。この時、実際に海外の有価証券を購入するのは国内の証券会社となります。投資家は、購入した有価証券の実物を保有する代わりに、証券会社が発行する「預り証」を受け取ります。この預り証は、投資家が間接的に海外の有価証券に投資していることを証明する書類となり、預り証を保有することで、投資家は配当金や売却益を受け取る権利を持つことができます。預り証方式のメリットとしては、投資家が海外の証券会社と直接取引する必要がないため、取引手続きが簡便になること、海外の証券取引に関する専門知識がなくても投資が可能になることなどが挙げられます。一方で、投資家は証券会社に預り証の発行手数料を支払う必要がある点や、証券会社が倒産した場合には預けている資産が返還されないリスクがある点などに注意が必要です。

株式投資