「E」 - みんなの投資学校

ユーラトム：欧州の原子力協力の礎

- ユーラトムとはユーラトム（欧州原子力共同体）は、ヨーロッパの国々が協力して原子力の平和利用を進めるために作られた組織です。1957年3月25日にローマ条約という重要な条約の一部として調印され、その翌年の1958年1月1日に正式に活動を開始しました。ユーラトムが設立された目的は、大きく分けて以下の3つです。まず第一に、加盟国全体で原子力産業を育て、発展させることです。具体的には、原子力発電に必要な資源を共同で調達したり、原子力発電所を建設する際に技術的な支援を行ったりしています。第二に、原子力に関する研究を共同で進めることです。原子力は未知の可能性を秘めたエネルギー源であり、その平和利用のためには安全性の向上や効率的な利用方法の開発など、解決すべき課題が数多くあります。ユーラトムは加盟国の研究機関と協力し、これらの課題に取り組んでいます。第三に、原子力の利用に伴う安全を確保することです。原子力は非常に強力なエネルギーである一方、その取り扱いには細心の注意が必要です。ユーラトムは加盟国と協力し、原子力施設の安全基準を定めたり、事故発生時の対応策を共同で検討したりすることで、原子力の安全な利用を促進しています。ユーラトムは、これらの活動を通じて、加盟国における原子力の平和利用と発展に貢献しています。

エネルギー関連

ユーロ圏の守護神？ESMってどんな仕組み？

- ヨーロッパ安定メカニズムとはヨーロッパ安定メカニズム(ESM)は、ユーロ圏の国の財政が大きく揺らいだ際に、その安定を図ることを目的とした国際金融機関です。2012年に設立され、本部はルクセンブルクにあります。ユーロ圏は共通の通貨ユーロを使用していますが、加盟各国がそれぞれ財政政策を行っています。そのため、財政状況が悪化した国がユーロ全体の安定を損なうリスクがあります。このような事態を避けるため、ESMは最後の貸し手として、厳しい財政改革を条件に、資金援助を行います。 ESMは、ユーロ圏19カ国が加盟しており、加盟国の政府からの出資金や債券発行によって資金を調達しています。その規模は大きく、国際通貨基金(IMF)の欧州版とも呼ばれます。 ESMは、ユーロ圏の金融安全網において重要な役割を担っており、その存在はユーロの安定に大きく寄与しています。しかし、ESMからの融資はあくまでも緊急措置であり、根本的な解決には、加盟国自身の財政再建努力が不可欠です。

経済の用語

ETFで賢く資産運用を始めよう

- 投資信託とは？投資信託は、多くの人から集めたお金を、まとめて専門家が運用してくれる金融商品です。みんなで少しずつお金を出し合って大きな資金にし、プロが私たちの代わりに株や債券などに投資してくれます。そして、得られた利益は、出資額に応じて私たちに分配されます。投資信託の魅力は、少額から始められるところです。通常、株式投資をするにはまとまった資金が必要ですが、投資信託なら数百円、数千円から始めることができます。また、投資のプロに運用を任せられるのも大きなメリットです。投資信託は、専門知識を持ったファンドマネージャーと呼ばれる人が運用を行います。そのため、投資の知識や経験が少ない初心者の方でも、安心して資産運用を任せることができます。さらに、投資信託は、複数の投資先に分散投資されているため、リスクを抑えることができます。一つの投資先に集中して投資するよりも、リスクを分散することで、損失を小さく抑えることが期待できます。

投資信託

EU: あなたの生活への影響とは？

EUとは、ヨーロッパ連合（European Union）の略称で、ヨーロッパの多くの国々が加盟する国際組織です。その目的は、加盟国間で協力し、戦争のない平和な状態を維持しながら、人々の暮らしをより豊かにすることにあります。現在、EUには27の国々が加盟しており、経済、政治、社会、文化など、様々な分野で協力体制を構築しています。 EUの特徴は、単なる貿易協定の枠組みを超えている点にあります。加盟国間では、人、物、サービス、資本が自由に行き来できるようになっており、まるで一つの国のような一体感を持ち合わせています。また、共通の通貨であるユーロを導入している国も多く、経済的な結びつきも非常に強いと言えます。 EUは、加盟国にとって、より広大な市場と、より多くの機会を提供する存在です。企業は、多くの国で商品やサービスを提供できるようになり、消費者も、より多くの選択肢から商品やサービスを選べるようになります。また、EUは、環境問題やエネルギー問題など、地球規模の課題解決にも積極的に取り組んでおり、国際社会においても重要な役割を担っています。

経済の用語

ESG投資とは？未来を見据えた投資のススメ

- ESG投資の概要従来の投資スタイルでは、企業の財務情報のみを重視する傾向にありました。しかし近年、企業の長期的な成長には、財務情報以外の要素も重要であるという認識が広まっています。それが環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）を重視するESG投資です。ESG投資とは、これらの要素を考慮して行う投資のことを指します。具体的には、環境問題に取り組む企業や、社会貢献活動に積極的な企業、透明性の高い経営体制を築いている企業などへ投資を行います。従来型の投資に比べ、ESG投資は地球全体の持続可能性を考慮している点が特徴です。環境問題や社会問題解決に貢献できる企業を支援することで、長期的な視点で安定した投資収益を目指します。ESG投資は、世界中で急速に注目を集めています。投資家にとって、企業のESGへの取り組みは、将来のリスクを予測し、収益機会を見出すための重要な指標となりつつあります。企業が長期的に成長し続けるためには、ESGへの取り組みはもはや不可欠なものと言えるでしょう。

投資信託

ETNで賢く投資を始めよう

- 注目の投資商品ETNとは近年、個人投資家からの注目度が高まっている投資商品にETNがあります。ETNとは「Exchange Traded Note」の略で、日本語では「上場投資証券」または「指標連動証券」と呼ばれ、証券取引所に上場されている投資商品です。ETNは、日経平均株価やNYダウといった株価指数や、金や原油などの商品価格、為替レートといった様々な指標に連動するように設計されています。つまり、投資家はETNを購入することで、特定の指標に投資しているのと同じような値動きを期待することができます。ETNは、よく似た投資商品であるETFと混同されることがありますが、仕組みが大きく異なります。ETFは投資信託の一種であり、投資信託の受益証券を証券取引所に上場させたものです。一方、ETNは証券会社が発行する債券です。ETNの発行体である証券会社は、投資家から集めた資金を元に、ETNが連動する指標に準じた運用を行います。そして、満期が到来すると、投資家に対して、指標の値動きに応じた損益を加えた金額を支払います。ETNは、少額から投資できる、売買が簡単である、信託報酬などの運用コストが比較的低いといったメリットがあります。一方で、元本が保証されていないことや、発行体の証券会社が破綻した場合には、投資資金が失われるリスクがあることなど、注意すべき点も存在します。ETNへの投資を検討する際には、仕組みやリスクを十分に理解した上で、自身の投資目的やリスク許容度に合致しているかどうかを慎重に判断する必要があります。

NISA

EMUって何？ユーロ導入で実現した経済統合

- EMUとは EMUとは、ヨーロッパ諸国が協力して、より強い経済圏を作ろうとする大きな計画のことです。正式には「ヨーロピアン・エコノミック・アンド・マネタリー・ユニオン」という長い名前で、日本語では「欧州経済通貨同盟」と訳されます。この計画で最も特徴的なのが、多くの国で共通の通貨「ユーロ」を使うことです。ユーロを導入することで、国ごとの通貨の交換が不要になり、貿易や投資がより活発になることが期待されました。 EMUは、単に共通の通貨を使うだけでなく、経済政策や金融政策についても、参加国間で協力して進めていくことを目指しています。例えば、税金や財政に関するルールをある程度統一することで、経済の安定化を図っています。 EMUは、ヨーロッパ諸国がより緊密に結びつき、経済的な繁栄を実現するための壮大な計画と言えるでしょう。

経済の用語

ERM：ユーロ導入前の通貨安定システム

- ERMとはERMとは、「為替相場メカニズム」の略称で、ユーロが導入されるよりも前に、多くのヨーロッパ連合(EU)加盟国で採用されていた通貨を安定させるためのシステムです。このシステムは、1979年から1999年まで実施されていました。当時のヨーロッパでは、為替レートが大きく変動することがあり、貿易や投資に悪影響を与えることが懸念されていました。そこでERMは、EU加盟国の通貨間の為替レートを一定の範囲内に収めることを目的として作られました。具体的には、それぞれの国の通貨に対して、「中心レート」と呼ばれる目標となる交換比率が設定されました。そして、各国の通貨は、この中心レートから一定の範囲内（上下2.25％以内、後に15％に拡大）でのみ変動することが許されました。もし、通貨の価格が範囲を超えて変動した場合には、各国政府や中央銀行が介入して、為替レートを範囲内に収めるように調整しました。ERMは、ユーロを導入する準備段階として重要な役割を果たしました。為替レートの変動が抑制されることで、物価が安定し、貿易や投資がしやすくなりました。その結果、EU加盟国の経済はより緊密に統合され、ユーロ導入への道が開かれたのです。

経済の用語

幻の統合構想：EPCとは？

第二次世界大戦後、荒廃したヨーロッパの国々は、二度と戦争を起こさないという強い決意のもと、新たな時代に向けて歩み始めました。戦争を引き起こしたナショナリズムへの反省から、国という枠組みを超え、共に手を取り合い、協力し合うことの重要性が強く認識されるようになったのです。人々はこの暗い過去を教訓に、平和で豊かな未来を築きたいと切実に願い、その願いがヨーロッパ統合という壮大な構想へと繋がっていきました。しかし、理想を現実にする道のりは平坦ではありませんでした。ヨーロッパ統合を目指す過程で、様々な計画や構想が提案され、白熱した議論が交わされました。それぞれの国が異なる歴史、文化、経済状況を持つ中で、共通の利益を、合意形成を図ることは容易ではなかったのです。 EPC（欧州政治共同体）も、そうした理想と現実の狭間で生まれた構想の一つでした。熱い理想を掲げながらも、各国の思惑や国際情勢の壁に阻まれ、実現には至らなかった構想の一つとして、歴史にその名を刻むことになったのです。

経済の用語

EPSで企業の収益力をチェック！

- 1株当たり利益（EPS）について-EPSとは、「Earnings Per Share」の略称で、日本語では「1株当たり利益」といいます。-これは、企業の収益力を測る上で非常に重要な指標の一つであり、投資家が投資判断を行う際にも欠かせない要素となっています。簡単に言うと、EPSは企業が一定期間に上げた利益を発行済み株式数で割ることで算出されます。例えば、ある企業が年間で1億円利益を上げ、発行済み株式数が100万株だった場合、EPSは100円となります。EPSを見ることで、企業が1株あたりどれだけの利益を生み出しているのかを把握することができます。これは、異なる企業の収益力を比較する際に役立ちます。例えば、A社のEPSが100円、B社のEPSが200円の場合、B社の方がA社よりも1株あたり2倍の利益を上げていることになります。ただし、EPSだけで投資判断をすることは危険です。なぜなら、EPSは企業の規模や業種によって大きく異なるからです。また、企業は自社株買いなどによってEPSを操作することも可能です。そのため、EPSを見る際には、他の財務指標と合わせて総合的に判断することが重要です。PER（株価収益率）やROE（自己資本利益率）なども参考にしながら、企業の収益力を多角的に分析していくようにしましょう。

指標

EPU：ヨーロッパ統合の礎石

- EPUとは EPUとは、ヨーロッパ諸国が協力して作った「欧州決済同盟」の略称です。1950年9月、第二次世界大戦後の混乱からヨーロッパ経済を立て直すために創設されました。当時、ヨーロッパの国々は戦争の影響で疲弊し、通貨も不安定で、国同士の貿易がうまく進まない状況でした。そこで、EPUは加盟国間で貿易の決済をスムーズに行うためのシステムを作り、貿易の拡大を後押ししました。具体的には、加盟国はEPUを介して貿易を行い、輸出入の差額を相殺する仕組みを構築しました。これにより、各国は外貨準備高を気にせずに貿易を行うことができ、貿易取引が活発化しました。その結果、ヨーロッパ経済は復興へと大きく前進し、EPUは国際的な協力の成功例として高く評価されました。 EPUは1958年まで運用され、その役割を終えました。しかし、EPUの成功は、その後のヨーロッパ経済統合の礎となり、現在のEUの礎を築いたと言えるでしょう。

経済の用語

ERM2とは？ユーロ導入への道筋

- ERM2の概要ERM2（ヨーロピアン・エクスチェンジ・レート・メカニズム2）は、EU（欧州連合）に加盟しているものの、まだユーロを導入していない国の通貨とユーロの為替レートを一定の範囲内で維持するための制度です。これは、ユーロ導入を目指す国が、自国通貨を安定させ、ユーロ圏へのスムーズな移行を図るための重要なステップとなっています。具体的には、ERM2に参加する国は、自国通貨とユーロの為替レートを一定の中心レートに固定し、その上下に変動幅（通常は±15％）を設定します。この変動幅内であれば、為替レートは市場の需給関係によって自由に動くことができます。しかし、為替レートが変動幅の上限または下限に近づいた場合、その国の通貨当局と欧州中央銀行（ECB）は協調介入を行い、為替レートを安定させようとします。ERM2への参加は、ユーロ導入のための前提条件の一つとされており、参加国は少なくとも2年間、この制度のもとで為替レートの安定を維持することが求められます。これは、ユーロ圏に加盟するためには、その国の経済がユーロ圏の経済と十分に統合されていること、そして為替レートの変動がユーロ圏の金融安定を脅かさないことが重要だからです。ERM2への参加は、参加国にとってメリットとデメリットの両方があります。メリットとしては、為替レートの安定により、企業は海外との取引や投資のリスクを軽減できるようになり、また、インフレの抑制にもつながります。一方、デメリットとしては、自国の経済状況に合わせて金融政策を柔軟に調整することが難しくなるという点があります。

経済の用語

欧州復興計画：第二次世界大戦後の希望

第二次世界大戦後のヨーロッパは、想像を絶するほどの荒廃に見舞われていました。戦争は街並みを破壊し尽くし、工場は瓦礫の山と化し、かつて活気に満ちていた都市は、見る影もなく廃墟と化していました。人々は住む場所と食料を失い、厳しい飢餓と貧困に苦しんでいました。経済も壊滅的な打撃を受けました。戦争中の物資の不足とインフラストラクチャの破壊は、生産活動を停止させ、貿易は完全に途絶えていました。人々の間には、将来に対する不安と絶望が広がっていました。しかし、このような困難な状況の中でも、ヨーロッパの人々は希望を捨てませんでした。瓦礫の中から立ち上がり、互いに助け合いながら、少しずつ復興への道を歩み始めました。アメリカによるマーシャルプランなど、国際社会からの支援も、復興を後押ししました。ヨーロッパの人々は、戦争の教訓を胸に、新たな協力体制を築き始めます。国際機関を設立し、対話と協調を通じて平和を維持することの重要性を再認識したのです。そして、廃墟から立ち上がり、かつての繁栄を取り戻すだけでなく、新たな時代に向けて力強く歩み始めたのです。

経済の用語

EEC：ヨーロッパ統合の礎となった組織

- EECとは EECは、「ヨーロピアン・エコノミック・コミュニティー」の略称で、日本語では「欧州経済共同体」と訳されます。これは、1957年3月25日に調印されたローマ条約によって設立が決定され、翌1958年1月1日に発足しました。 EECの主な目的は、加盟国間における経済の統合と共通市場の形成です。これは、第二次世界大戦後のヨーロッパにおいて、国家間の経済的な結びつきを強化することで、戦争の惨禍を繰り返さないようにするという理念に基づいていました。具体的には、加盟国間で関税や貿易制限を撤廃し、人、物、サービス、資本の自由な移動を実現することを目指しました。また、共通の農業政策や競争政策などを導入することで、経済統合を促進しようとしました。 EECは、その後の発展を経て、1993年に発足した欧州連合(EU)の礎となりました。EUは、経済統合にとどまらず、政治、外交、安全保障など、より幅広い分野での協力を目指す組織へと発展しています。

経済の用語

ユーロ圏の守護神？EFSFとは

- 欧州金融安定基金（EFSF）の概要欧州金融安定基金（EFSF）とは、2010年に設立されたユーロ圏諸国を対象とした金融支援の枠組みです。EFSFは、日本語では「欧州金融安定基金」と呼ばれ、ユーロ圏の金融安定を維持することを目的としています。具体的には、ユーロ圏内の国が深刻な財政難に陥り、市場からの資金調達が困難になった場合に、EFSFが資金援助を行います。財政難に陥った国は、財政赤字の増大や国債の格付け低下などが原因で、市場からの資金調達が困難になることがあります。このような状況下では、国債の利回りが上昇し、更なる財政状況の悪化を招きかねません。EFSFは、このような状況を回避するために、資金援助を通じて国債のデフォルト（債務不履行）を防ぎ、ユーロ圏全体の金融システムの安定を図ります。EFSFからの資金援助は、あくまでも一時的な救済措置であり、支援を受ける国は、財政再建や構造改革など、財政状況の改善に向けた取り組みを行うことが求められます。EFSFは、ユーロ圏の金融危機を受けて設立された、ユーロ圏の結束と安定を象徴する重要な制度と言えるでしょう。

経済の用語

貿易立国を支えた金融機関、EIB

かつて日本には「日本輸出入銀行」という名前の金融機関が存在していました。この銀行は、1950年に設立され、2008年までの間、政府と密接な関係を持つ特殊な銀行として、日本の貿易を支える重要な役割を担っていました。日本輸出入銀行は、企業が海外と貿易を行う際に必要な資金を貸し出す「貿易金融」や、企業が海外で工場を建設したり、事業を拡大したりする際に必要な資金を供給する「海外事業への投資金融」といった業務を行っていました。これらの業務を通じて、日本の製品を世界に広め、海外での事業展開を後押しすることで、日本の経済成長に大きく貢献しました。日本輸出入銀行は、その役割を終え、2008年に国際協力銀行（JBIC）と合併しました。しかし、日本の貿易を支えたその功績は、今もなお語り継がれています。

経済の用語

ヨーロッパ統合の礎となったEMSとは？

- EMSとは EMSとは、ヨーロピアン・マネタリー・システム（European Monetary System）の略称で、1979年3月から1999年1月まで運用されていた、ヨーロッパにおける通貨制度です。イギリスを除く、当時のEC加盟8か国が参加し、為替レートの安定と通貨統合による経済の安定化を目指しました。具体的には、参加国の通貨間の為替レートを一定の範囲内に収めるように、各国の通貨当局が為替介入を行う仕組みがとられました。しかし、1992年のイギリスの通貨危機などをきっかけに、EMSは大きな変動相場に見舞われ、その後の見直しを経て、1999年1月からは、ユーロという単一通貨を導入する、経済通貨同盟へと移行しました。 EMSは、ユーロ導入に向けた重要なステップとして、ヨーロッパ経済の統合に大きく貢献しました。

経済の用語

ユーロ圏の金融の要！ECBとは？

ユーロ圏の守護者ECBとは、ヨーロピアン・セントラル・バンク（European Central Bank）の略称で、日本語では欧州中央銀行と呼ばれます。 19ヶ国に共通の通貨ユーロを管理し、ユーロ圏全体の金融政策を一手に担う、まさにユーロ圏の守護神と言える重要な機関です。その役割は多岐に渡り、物価の安定を維持することが最大の使命です。物価の安定は人々の生活や経済活動の安定につながるため、ECBは政策金利の調整や市場への資金供給など、様々な手段を用いて経済の安定を図っています。具体的には、物価上昇率が目標とする2％程度になるように、政策金利を調整し、ユーロの価値を安定させます。また、金融機関への資金供給を通じて、市場に流通するお金の量を調整し、経済活動を支えています。さらに、金融機関の監督を通じて金融システム全体の安定にも寄与しています。このように、ECBは広範な権限と責任を負い、ユーロ圏経済の安定のために重要な役割を果たしています。

経済の用語

欧州人権裁判所：ヨーロッパの人権を守る守護者

- ヨーロッパ人権条約と欧州人権裁判所ヨーロッパ人権条約は、第二次世界大戦の惨禍を二度と繰り返さないという強い決意のもと、人間の尊厳と基本的自由を保障するために1950年に採択されました。これは、戦争の悲惨な経験を踏まえ、人権尊重の原則を国際的に確立しようとする画期的な動きでした。この条約は、加盟国に対して、生命権、自由権、公正な裁判を受ける権利など、多岐にわたる基本的人権を保障することを義務付けています。この条約に基づき、1959年には欧州人権裁判所が設立されました。この裁判所は、条約の解釈と適用に関する最終的な司法機関としての役割を担っています。個人は、加盟国によって人権が侵害されたと考える場合、この裁判所に提訴することができます。裁判所は、申し立てを審査し、人権侵害が認められた場合には、加盟国に対して必要な救済措置を講じるよう命じます。このように、ヨーロッパ人権条約と欧州人権裁判所は、ヨーロッパにおける人権保障のための重要な枠組みとなっています。

その他

ヨーロッパ石炭鉄鋼共同体：戦後復興の立役者

- ECSCとはECSCとは、ヨーロッパ石炭鉄鋼共同体（European Coal and Steel Community）の略称で、1952年7月23日に設立された国際機関です。第二次世界大戦後の荒廃の中、フランスと西ドイツ（当時）を中心に、石炭と鉄鋼という、戦争に欠かせない重要な資源を共同で管理することで、再び戦争が起きないようにすることを目指しました。また、これらの資源を共同で管理することで、経済の復興も目指しました。当時、石炭と鉄鋼は、軍需産業だけでなく、あらゆる産業にとって欠かせないものでした。 ECSCの設立は、ヨーロッパ統合の第一歩として、その後のヨーロッパ経済共同体（EEC）、そして現在のヨーロッパ連合（EU）へとつながる重要な出来事となりました。

経済の用語

EC – 欧州統合の基礎

第二次世界大戦後、ヨーロッパは壊滅的な状態に陥っていました。戦争によって国土は荒廃し、経済は疲弊していました。しかし、この悲劇から教訓を得て、ヨーロッパの人々は新たな決意を固めました。二度と戦争を起こしてはならない、そして、そのためにヨーロッパの国々が協力し合わなければならないという強い意志です。この決意から生まれたのが、ヨーロッパ統合という壮大な計画でした。ヨーロッパの国々が手を取り合い、政治、経済、社会など、様々な分野で協力することで、戦争のない、そして繁栄したヨーロッパを築き上げようというのです。その第一歩となったのが、1952年に設立された欧州石炭鉄鋼共同体（ECSC）でした。これは、フランス、ドイツ、イタリア、ベルギー、オランダ、ルクセンブルクの6カ国が、石炭と鉄鋼という、当時の主要な産業資源を共同管理するという画期的な取り組みでした。これらの資源は、戦争のための兵器の材料となる可能性がありましたが、共同管理することで、戦争を防ぎ、経済発展を促すことを目指しました。ECSCの成功は、ヨーロッパ統合への大きな弾みとなり、その後の統合プロセスに多大な影響を与えました。

経済の用語

意外と知らない？ECUってどんな通貨？

- ECUってなに？ECUとは、ヨーロピアン・カレンシー・ユニット（European Currency Unit）の略称で、日本語ではエキューと読みます。1979年から1998年まで、ヨーロッパの通貨として使われていました。当時のヨーロッパ共同体（EC）という組織で使われており、のちの欧州連合（EU）のもととなる通貨でもありました。ECUは、加盟国の通貨を組み合わせた通貨バスケットという仕組みに基づいていました。それぞれの国の経済力に応じて、通貨の価値が決まる仕組みです。例えば、経済力の強いドイツマルクはECUの中で大きな割合を占め、逆に経済力の弱いギリシャドラクマは小さな割合となっていました。このように、複数の通貨を組み合わせることで、為替変動のリスクを分散させていました。ECUは、国際決済や為替相場メカニズム（ERM）などで実際に使われていました。しかし、あくまで仮想的な通貨であったため、紙幣や硬貨は発行されませんでした。その後、1999年にユーロが導入されたことに伴い、ECUはユーロに置き換えられ、その役割を終えました。ユーロは、ECUの仕組みを参考に作られており、ECUの経験がユーロの成功に繋がったと言えるでしょう。

FX

欧州防衛共同体：幻となった欧州統合の夢

第二次世界大戦が終結すると、世界はアメリカを盟主とする資本主義陣営とソ連を盟主とする共産主義陣営の二つの陣営に分かれて対立するようになりました。これが冷戦と呼ばれる時代です。大戦で敗北したドイツは東西に分断され、特に西ヨーロッパの国々は、国境を接するソ連の軍事力による脅威に直接向き合うことになりました。敗戦直後の疲弊した経済状況の中で、ソ連の圧倒的な軍事力は西ヨーロッパの人々に大きな不安を与えました。このような状況下、西ヨーロッパの国々は、自国の安全を守るために、どのようにすればソ連の脅威に対抗できるのか、模索を始めます。その結果、西ヨーロッパ諸国は、アメリカを頼りとする集団安全保障体制を構築していくことになります。これは、ある国がソ連から攻撃を受けた場合、他の国々が共同で防衛するというものです。こうして西ヨーロッパの国々は、ソ連の脅威に対抗し、自国の安全を図ろうとしたのです。

経済の用語

企業分析に必須！EDINETを徹底解説

- EDINETとは EDINET（エディネット）は、Electronic Disclosure for Investors' Networkの頭文字をとったもので、日本語では「金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム」といいます。これは、金融庁が運営する、企業情報開示のためのウェブサイトです。株式会社は、株式を公開する際や、投資家からお金を集める際に、事業内容や財務状況などの情報を公開することが法律で義務付けられています。EDINETは、企業がこれらの情報を電子化して提出・公開するためのシステムであり、誰でも、いつでも、無料で利用することができます。投資家は、EDINETを通じて、企業が提出した有価証券報告書や決算短信などの書類を閲覧することができます。これらの書類には、企業の財務状況や経営成績、今後の事業計画などが詳しく記載されており、投資家はこれらの情報に基づいて、投資判断を行うことができます。 EDINETは、企業と投資家の情報格差を縮小し、公正で透明性の高い市場を実現するために重要な役割を担っています。近年では、スマートフォンやタブレット端末でも閲覧しやすくなるなど、利便性の向上も図られています。

株式投資