ESG

その他

企業価値を伝える統合報告書

- 統合報告書とは 従来の財務諸表では、企業の過去の業績や財務状況を数字で表すことに重点が置かれてきました。しかし、企業の真の価値を測るためには、数字だけではわからない情報も重要であるという考え方が広まっています。そこで注目されているのが統合報告書です。 統合報告書は、企業の財務情報と非財務情報を一つにまとめた報告書です。財務情報に加えて、経営戦略や将来の展望、企業統治の体制、環境問題への取り組み、社会貢献活動など、財務諸表では表現しきれない企業の様々な側面を明らかにすることで、投資家を含むあらゆる利害関係者に対して、企業価値をより分かりやすく伝えようというものです。 例えば、ある企業が環境保護に熱心に取り組んでいるとします。環境への配慮は、長期的に見れば企業のブランドイメージ向上やコスト削減につながり、ひいては企業価値を高めることに繋がります。しかし、従来の財務諸表では、このような活動は数値化することが難しく、投資家はその価値を十分に評価できませんでした。統合報告書では、このような目に見える形では捉えにくい企業の価値を、様々な角度から明らかにすることで、企業と投資家の相互理解を深め、長期的な投資を促進することを目指しているのです。
エネルギー関連

責任投資原則:持続可能な社会への投資

- 責任投資原則とは 責任投資原則(PRI)は、投資家が企業を評価する際に、従来の財務情報だけでなく、環境問題、社会問題、企業統治(ESG)といった要素も考慮することを促すガイドラインです。 2006年4月に国連によって提唱されたPRIは、短期的な利益の追求だけに留まらず、長期的な視点に立って企業の持続可能性を評価することを投資家に求めています。環境問題への取り組み、社会への貢献、健全な企業統治といったESG要素を考慮することで、投資家は、世界経済の持続可能な成長に貢献し、より良い社会の実現を目指せるという考え方が根底にあります。 PRIは、世界中の機関投資家に広く受け入れられており、署名機関数は年々増加しています。署名機関は、PRIが定める6つの原則に基づいて投資活動を行うことを表明し、その取り組み状況を毎年報告する義務を負います。 PRIの浸透により、投資の世界では、短期的な利益よりも長期的な価値創造を重視する動きが強まっています。企業は、投資家からESGに関する取り組みを評価され、投資を呼び込むためには、積極的にESGに取り組む必要性が高まっていると言えるでしょう。