「J」

経済の用語

投資の選択肢を広げるJOMとは？

- JOMの概要JOM（ジャパン・オフショア・マーケット）は、1986年12月に創設された、海外に住む投資家、つまり非居住者を対象とした金融市場です。東京オフショア市場とも呼ばれています。 JOMは、国内の金融市場とは区別されており、日本の金融行政や税制などの規制の影響を受けにくいという特徴があります。 具体的には、JOMでは、日本国債や円建て債券などの円建ての金融商品が、非居住者向けに発行・売買されています。 JOMを通じて、海外投資家は、日本の金融商品に投資し、円建て資産を運用することができます。 JOMは、非居住者投資家にとって、日本の金融商品にアクセスするための窓口として機能しており、日本の金融市場の国際化や流動性の向上に貢献してきました。
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日本とシンガポールの未来を拓くJSEPA

- 経済連携協定を超えたパートナーシップ 「日本とシンガポール間の経済連携協定（JSEPA）」は、その名の通り、日本とシンガポール両国が経済連携を深めるために締結した重要な協定です。これは、単なる自由貿易協定（FTA）の枠を超え、より広範囲にわたる協力関係を築くことを目的としています。 JSEPAの大きな特徴は、物品の関税撤廃やサービス貿易の自由化など、貿易や投資のルールを整備することで、両国の企業がより自由に経済活動を行えるようにしている点です。これにより、日本企業はシンガポールへ、シンガポール企業は日本へ、それぞれ進出しやすくなり、経済活動が活発化することが期待されます。 さらに、JSEPAは、人材交流の促進、知的財産の保護強化、金融サービスの連携強化など、幅広い分野において協力関係を構築するための取り組みも盛り込んでいます。例えば、技術者やビジネスパーソンの短期滞在を認めることで、企業は国境を越えた人材活用がしやすくなります。また、知的財産保護の強化は、技術革新を促進し、新たなビジネスチャンスを生み出すことに繋がります。 このように、JSEPAは、単なる貿易協定の枠を超え、日本とシンガポールの経済関係を包括的に強化することで、両国の経済成長と発展に大きく貢献することが期待されています。
経済の用語
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JFMとは？ 公営企業を支えた金融機関

- 公営企業金融公庫の概要公営企業金融公庫（JFM）は、かつて存在した日本の政府系金融機関の一つです。正式名称は、ジャパン・ファイナンス・コーポレーション・フォ・ミュニシパル・エンタープライジズといい、その名の通り、地方公共団体が運営する公営企業を対象に資金貸付けを行う役割を担っていました。1957年、戦後の復興から高度経済成長期へと移り変わる中で、地方公共団体が運営する水道事業や病院事業など、住民生活や地域経済を支える公営企業への安定的な資金供給が求められました。そこで、こうした公営企業の事業を資金面から支援し、国民生活の向上と地域社会の発展に貢献することを目的に設立されたのが、公営企業金融公庫です。公営企業金融公庫は、地方公共団体が発行する地方債や政府保証債を資金調達の主な財源として、長期かつ低利な融資を提供していました。これらの資金は、水道施設や病院施設の建設・改修、ごみ処理施設の整備など、様々な公営企業の事業に活用され、国民生活の安定と向上に大きく貢献してきました。しかし、2000年代に入ると、民間金融機関の公営企業向け融資の増加や、公営企業に対する経営効率化の要請が高まり、公営企業金融公庫の存在意義が問われるようになりました。そして、2008年の政策金融改革の一環として、公営企業金融公庫は日本政策投資銀行に統合され、その役割を終えました。
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債券投資

超長期投資のススメ！JGBってなに？

- 国が発行する債券 「日本国債」という言葉を耳にしたことはありますか？これは、私たちの国、日本が国民からお金を借りる際に発行する債券のことです。 国の活動には、道路や橋などの建設、教育や医療の充実など、多くのお金が必要です。これらの費用を賄うため、国は私たち国民からお金を借りることがあります。その際に発行されるのが「日本国債」です。 日本国債は、いわば国が発行する借用証書のようなものです。私たちが銀行にお金を預けるのと同じように、日本国債を購入することで国にお金を貸すことができます。そして、国は私たちにお金を借りたお礼として、一定期間後に利子をつけてお金を返済してくれます。これが日本国債の基本的な仕組みです。 日本国債には、償還期限（お金が返済されるまでの期間）や利回りが異なる様々な種類があります。 日本国債は、国が発行するという高い信用力を持っているため、比較的安全な投資先として知られています。そのため、多くの人々や企業が日本国債を購入しています。
債券投資
その他

事業者必見！頼れる味方「日本政策金融公庫」

- 日本政策金融公庫とは 日本政策金融公庫（JFC）は、国民の暮らしと経済活動を支えるという重要な役割を担う、政府系の金融機関です。2008年10月に、それまでそれぞれ異なる分野を支援していた国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、国際協力銀行（国際金融等業務）が統合され、誕生しました。 民間金融機関が取り扱いにくい分野への融資を積極的に行っている点が、大きな特徴です。例えば、新しい事業に挑戦する企業や、失業中の方、災害で被害を受けた方など、リスクが高いと判断され、民間では融資を受けにくいケースでも、積極的に支援を行っています。 融資以外にも、経営相談やセミナー開催など、様々な形で事業者をサポートしています。これらの活動を通して、日本経済の成長や、国民生活の安定に貢献しています。 日本政策金融公庫は、「資金の貸し出し」という従来の金融機関の枠を超え、「相談相手」として、国民一人ひとりの夢や、事業の成功をサポートする、頼りがいのある存在と言えるでしょう。
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住宅ローンを検討中なら知っておきたいJHFとは？

- 住宅ローンとJHFの関係住宅購入を検討する際、多くの人が利用する「住宅ローン」。その手続きの中で「JHF」という言葉を耳にすることがあるでしょう。「JHF」とは、「ジャパン・ハウジング・ファイナンス・エージェンシー」の略称で、日本語では「独立行政法人住宅金融支援機構」といいます。JHFは、2007年に設立された機関であり、以前は住宅金融公庫が担っていた役割を引き継いでいます。では、JHFは私たちの住宅取得において、具体的にどのような役割を担っているのでしょうか？ JHFの大きな役割の一つに、民間の金融機関が扱う住宅ローンの融資をサポートすることが挙げられます。住宅ローンは、一般的に民間の銀行などで申し込みますが、JHFはこれらの金融機関に対して資金供給や債務保証などのサポートを行うことで、より多くの人が住宅ローンを利用しやすい環境を整えています。また、JHFは、独自の住宅ローン商品を提供していることも特徴です。例えば、「フラット35」という長期固定金利型の住宅ローンは、JHFが提供する代表的な商品のひとつです。金利が将来にわたって固定されるため、返済計画が立てやすく、長期的な安定を求める人に人気があります。さらに、JHFは、災害復興支援や住宅セーフティネットの構築にも取り組んでいます。地震や水害などの災害発生時には、被災者向けの住宅ローン減免制度を設けたり、住まいの確保が困難な人たちに対して、賃貸住宅の提供などの支援を行っています。このように、JHFは、住宅ローンを通じて、私たちの暮らしを支える幅広い役割を担っています。住宅購入を検討する際は、JHFの役割や提供するサービスについて理解を深めておくと良いでしょう。
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その他

国際協力の旗手：JICAの役割と活動

日本の顔として世界で活躍するJICAは、正式名称を独立行政法人国際協力機構といい、日本の政府開発援助（ODA）の中心を担う機関です。開発途上国が抱える貧困、教育、医療、環境問題など、様々な課題の解決に向けて、資金や技術の提供、人材育成など、多岐にわたる支援活動を行っています。 JICAの活動は、開発途上国の経済や社会の進歩を助けるだけでなく、国際社会全体の安定と発展にも大きく貢献しています。世界各地に拠点を構え、現地の人々と共に歩みながら、それぞれの国や地域の状況に合わせたきめ細やかな支援を展開しています。 活動内容は、草の根レベルから国家レベルまでと幅広く、例えば、農村地域の生活向上のための技術指導、学校建設や教育機材の提供、病院の建設や医療従事者の育成、環境保全のための技術支援など、多岐にわたります。 JICAは、日本の経験や技術を活かしながら、開発途上国の人々の自立を支援し、共に成長していくことを目指しています。人々の笑顔のために、世界各地で活動を続けるJICAは、まさに日本の顔として世界で活躍しています。
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指標

企業の信用度を測る「JCR」とは？

- JCRの概要JCRとは、ジャパン・クレジット・レイティング・エージェンシー・リミティッド（Japan Credit Rating Agency, Ltd.）の略称で、企業の信用力を評価する機関です。具体的には、企業が資金を調達する際に発行する債券や借入金などについて、その返済能力がどれくらいあるのかを評価しています。 JCRは、その評価結果を「格付け記号」という形で、投資家をはじめとする市場参加者に提供しています。 この格付け記号は、AAAやAA+といったように、アルファベットと記号を組み合わせたもので表されます。 例えば、AAAという格付けは、返済能力が非常に高いことを意味し、反対に、Cという格付けは、返済能力が極めて低いことを意味します。 JCRの格付けは、投資家が企業の信用力を判断する上で重要な指標となっており、より安全な投資先を選ぶために活用されています。 また、企業にとっても、JCRから高い格付けを取得することで、より有利な条件で資金調達を行うことができるというメリットがあります。
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経済の用語

知っておきたい金融機関: JDB

- JDBとはJDBとは、正式名称を日本開発銀行といい、かつて日本に存在した政府系の金融機関です。1951年に設立され、2008年に株式会社日本政策投資銀行へと改組されました。JDBは、その設立から半世紀以上にわたり、国の政策に沿って長期的な資金供給や金融ノウハウの提供を行い、日本の経済発展を支えてきました。 JDBは、民間金融機関では対応が難しい大規模なプロジェクトや新しい産業分野への融資を積極的に行うことで、戦後の復興や高度経済成長に大きく貢献しました。具体的には、電力、道路、港湾などのインフラストラクチャー整備や、鉄鋼、造船、自動車などの基幹産業の育成、さらには、情報通信技術や環境技術といった新たな成長分野への投資など、幅広い分野で日本の発展を支えてきました。 JDBは、単なる資金供給にとどまらず、事業計画の策定支援や専門家派遣など、多岐にわたるコンサルティング機能も担っていました。これらの活動を通じて、JDBは、日本の産業競争力の強化や経済社会の構造改革にも大きく貢献したと言えるでしょう。
経済の用語
株式投資

資産運用の選択肢を広げるJDRとは？

- JDRの概要JDRは「日本版預託証券」の略称で、海外企業の株式を裏付けとした証券です。具体的には、日本の証券会社が海外企業の株式を保有し、その株式に対応する形でJDRを発行します。投資家はJDRを購入することで、間接的に海外企業の株式に投資していることになります。 JDRの魅力は、日本円で売買できる点にあります。通常、海外株式に投資するには外貨両替が必要ですが、JDRではその手間が省けます。また、日本の証券会社を通じて売買できるため、海外の証券会社に口座を開設する必要もなく、馴染みのある取引ツールで売買できる点もメリットです。 JDRは、海外株式投資のハードルを下げ、国際分散投資を容易にする有効な手段と言えるでしょう。
株式投資
株式投資

JASDAQ：新興企業の成長を支えた市場

- JASDAQとは JASDAQは、かつて東京証券取引所が開設していた金融商品取引所のことを指します。2022年4月4日をもって、東京証券取引所の市場再編により東証グロース市場に統合されました。 JASDAQは、東京証券取引所とは異なる独自の基準を設け、新興企業や中堅企業など成長過程にある企業にとって、資金調達を円滑に行うための市場として、1991年に設立されました。 数多くの企業がJASDAQ市場に上場し、資金調達や知名度向上を図ってきました。JASDAQ市場への上場は、企業にとって社会的な信用力や信頼性の向上にも繋がり、その後の事業拡大を後押しする役割を果たしてきました。 2022年の市場再編により、JASDAQは東証グロース市場に統合され、新たなステージへと進みました。しかし、かつてJASDAQ市場が日本の経済成長に果たした役割は大きく、多くの企業にとって成長の場を提供してきた歴史は、今後も語り継がれていくでしょう。
株式投資
経済の用語

中小企業を支えたJASME：その役割と歴史

- 中小企業金融の支え手 かつて、日本には中小企業の資金調達を支える機関として、JASME（株式会社日本政策投資銀行）が存在していました。JASMEは、Japan Finance Corporation for Small and Medium Enterprise の頭文字を取ったもので、その名の通り、中小企業のために設立された政策金融機関でした。 JASMEは、民間金融機関では対応が難しい、リスクの高い事業や新たな事業に挑戦する中小企業に対して、積極的に融資を行っていました。具体的には、新規事業の立ち上げ資金や設備投資資金、運転資金などを提供していました。また、単なる資金提供だけでなく、経営相談や情報提供など、中小企業の成長を多角的に支援していました。 JASMEの存在は、多くの中小企業にとって、資金調達の面だけでなく、経営の相談相手としても心強い存在でした。しかし、2008年のリーマンショック後、JASMEは株式会社日本政策投資銀行に統合され、その役割を終えました。 現在でも、政府系金融機関や地方自治体などが、中小企業向けの融資制度や経営支援を行っていますが、JASMEのように、中小企業に特化した政策金融機関の存在は、日本の経済活性化には不可欠であったと言えるでしょう。
経済の用語
経済の用語

国際協力銀行(JBIC)ってどんな機関？

- 国際協力銀行とは国際協力銀行(JBIC)は、日本の発展を支えるために設立された政府系の金融機関です。主な役割は、開発途上国への経済協力と、日本企業による海外での事業展開を支援することです。具体的には、開発途上国に対して、インフラ整備や産業育成のための資金を融資しています。例えば、道路や港、発電所などの建設、あるいは工場や農場の設立などに必要な資金を貸し出すことで、経済成長と生活水準の向上を後押ししています。また、日本企業が海外で事業を行う際に、資金調達やリスク管理などの面でサポートも行っています。海外での工場建設や資源開発、事業の買収などに際し、融資や保証などのサービスを提供することで、日本企業の海外進出を促進しています。JBICは、2008年に、それぞれ異なる役割を担っていた日本輸出入銀行と海外経済協力基金が統合されて誕生しました。この統合により、開発援助と貿易金融という2つの機能を一体的に運用することで、より効果的かつ効率的な支援体制を構築することが可能となりました。JBICは、日本の政府系金融機関として、開発途上国の経済発展と日本経済の活性化の両方に貢献するという重要な役割を担っています。
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株式投資

インサイダー取引防止の砦：J-IRISSとは

私たちが日々取引を行う株式市場は、公正かつ透明であることが何よりも重要です。市場参加者全員が同じ情報にアクセスできる環境が整ってこそ、健全な市場が成り立つからです。しかし、企業の内部情報を知り得る立場の人間が、その情報を利用して利益を上げようとする不正行為が後を絶ちません。このような行為はインサイダー取引と呼ばれ、市場の公正さを大きく揺るがす問題となっています。 では、どのようにしてインサイダー取引を防いでいるのでしょうか。日本では、日本証券業協会が運営するJ-IRISS（ジェイアイリス）というシステムが重要な役割を担っています。J-IRISSは、証券会社を通じて行われる株式取引の注文情報を集約し、リアルタイムで監視しています。そして、インサイダー取引の可能性が高いと判断された場合には、証券取引等監視委員会に通知が行き、詳細な調査が行われます。 J-IRISSの存在は、インサイダー取引を行う者にとって大きな抑止力となり、市場の公正性を守る上で欠かせない仕組みと言えるでしょう。
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