「こ」 - みんなの投資学校

投資の選択肢！コモディティってどんなもの？

- コモディティとは「コモディティ」とは、簡単に言うと「商品」のことです。しかし、投資の世界では、石油や金、トウモロコシといった、私たちの生活に欠かせない原材料や資源を指します。これらの商品は、世界中の様々な市場で取引され、日々価格が変動しています。では、何が価格を決めているのでしょうか？それは、需要と供給の関係です。例えば、世界的に景気が良くなると、企業はより多くの製品を生産しようとします。すると、製品の原材料となるコモディティの需要が高まり、価格が上昇します。逆に、景気が悪くなると、企業は生産を減らすため、コモディティの需要は減り、価格が下落します。このように、コモディティの価格は、世界経済の影響を大きく受けます。そのため、コモディティへの投資は、世界経済の動向を予測する必要があると言えるでしょう。

先物取引

コミットメント型POとは？仕組みとメリットを解説

会社が新しい事業を始めたり、設備にお金をかける際に、必要な資金を集める方法はたくさんあります。その中でも、すでに株を持っている人たちからお金を集める方法の一つに、ライツ・オファリングというものがあります。これは、株主優待券のようなもので、それを受け取った株主は、決められた期間内に決められた価格で、新しい株を買うことができます。ライツ・オファリングは、新たに株を発行して投資家から資金を集める方法ですが、誰でも参加できるわけではありません。この権利は、すでに会社の株を持っている株主に対して無償で与えられます。株主は、この権利を行使して新しい株を買うか、もしくは市場に売却して利益を得ることができます。ライツ・オファリングは、会社にとって、比較的短期間で資金調達が可能であり、さらに、既存の株主との関係を強化できるというメリットがあります。一方、株主にとっては、時価よりも低い価格で新しい株を取得できる可能性があり、また、権利を売却することで利益を得ることもできます。ただし、ライツ・オファリングは、発行する新株の数によっては、既存株主の持ち株比率が低下する可能性があります。また、市場環境によっては、期待したほどの資金が集まらないこともあります。

株式投資

企業の資金調達手段「コマーシャルペーパー」とは？

- コマーシャルペーパーとはコマーシャルペーパーとは、企業が事業に必要な資金を短期間で集めるため、投資家に対して発行する、約束手形のようなものです。銀行からお金を借りる場合、審査や手続きが煩雑で時間がかかることがあります。一方、コマーシャルペーパーは、発行から償還までの期間が1年以内と短く、銀行からの借入よりも手続きが簡素で、迅速に資金調達できるというメリットがあります。企業はコマーシャルペーパーを発行することで、銀行からお金を借りるよりも低い金利で資金調達できる可能性があります。これは、銀行からの借入には、銀行が独自に設定する金利や手数料などがかかるのに対し、コマーシャルペーパーは、市場の需給によって金利が決定されるためです。コマーシャルペーパーは、元本と利息を支払うことを約束する有価証券であるため、投資家にとっては、預金や債券と同じように、比較的安全性の高い投資先とみなされています。このように、コマーシャルペーパーは、企業にとっては資金調達の手段として、投資家にとっては投資の対象として、重要な役割を担っています。

債券投資

金利変動が家計に与える影響：コスト効果を理解する

コスト効果とはコスト効果とは、お金を借りる際の利子の変化が、家計や企業の経済活動にどの程度影響するかを示すものです。簡単に言えば、利子が私たちの生活や企業の活動にどれほど影響を与えるかを表す言葉です。例えば、住宅ローンや自動車ローンを組む際に、利子が高くなると、毎月支払う金額が増えてしまいます。これは、借りたお金に対する手数料が増えるためです。その結果、自由に使えるお金が減り、生活水準を落とさざるを得ない場合もあります。逆に、利子が低くなると、毎月支払う金額が減り、自由に使えるお金が増えます。すると、生活に余裕ができたり、将来のための貯蓄に回せたりするようになります。企業にとっても、コスト効果は重要です。企業は事業を拡大するために、銀行からお金を借りることがあります。この際、利子が高いと、返済額が増えて利益が減ってしまいます。場合によっては、新規事業への投資を諦めなければいけない状況になるかもしれません。反対に、利子が低い場合は、返済額が抑えられ、利益が増えます。その分を従業員の給与に回したり、新たな事業に投資したりすることができます。このように、コスト効果は、家計や企業の経済活動に大きな影響を与えます。そのため、お金を借りる際には、将来の利子の変化も考慮することが重要です。

経済の用語

物価上昇の影に潜むコストプッシュインフレ

- コストプッシュインフレとはコストプッシュインフレとは、企業がモノやサービスの価格を上げることで起こるインフレのことを指します。普段、私たちが商品を購入する際、その価格には、原材料費や人件費、輸送費などの様々な費用が含まれており、企業は利益を得るために、これらの費用を上回る価格を設定しています。コストプッシュインフレは、これらの費用が増加することによって、企業が価格転嫁せざるを得なくなり、商品の値上げにつながるというメカニズムで発生します。例えば、世界的な天候不順の影響で農作物の収穫量が減ったり、原油価格が高騰したりすると、食品やエネルギー関連商品の価格が上昇します。また、人手不足が深刻化し、人件費が上がれば、その分が商品の価格に上乗せされることになります。コストプッシュインフレは、需要が増えているわけではないのに、供給側の都合で価格が上昇してしまうため、消費者にとっては厳しい状況を引き起こします。収入が変わらないのに、モノやサービスの価格だけが上がれば、家計は圧迫され、生活水準は低下してしまう可能性があります。

経済の用語

物価上昇の影に潜むコストインフレーションとは？

私たちが毎日当たり前のように利用している商品やサービスの値段は、常に変化しています。これは、需要と供給という、経済の活動における基本的な力のせめぎ合いによって起こります。例えば、ある商品を欲しいと思う人が多い場合、つまり需要が多い場合は、その商品の値段は上昇します。反対に、商品が市場にあふれている場合、つまり供給が多い場合は、値段は下落します。これは、経済の仕組みを支える、基本的なルールと言えます。しかし近年、この需要と供給のバランスが崩れ、商品やサービスの値段が上昇し続ける現象が起きています。これが、インフレーションと呼ばれるものです。インフレーションは、私たちの生活に様々な影響を与えます。商品の値段が上がることで、これまでと同じ金額のお金では、以前と同じだけのものを買うことができなくなります。つまり、お金の価値が実質的に目減りしてしまうのです。インフレーションの要因は、需要の増加や供給の減少、原材料価格の高騰など、様々なものが考えられます。特に近年は、世界的な感染症の流行や国際的な紛争などの影響もあり、経済状況は不安定になっています。このような状況下では、インフレーションへの理解を深め、家計のやりくりを見直すなど、適切な対策を講じることが重要になります。

経済の用語

投資におけるコスト：その意味と重要性

- コストとは？投資の世界では、「コスト」という言葉は様々な意味で使われます。証券会社に支払う手数料や、利益にかかる税金など、投資には多くの費用が発生します。しかし、ここで「コスト」と呼ぶのは「平均取得単価」のことを指します。では、平均取得単価とは何でしょうか？平均取得単価とは、投資家が保有する投資商品を、平均していくらの金額で購入したのかを示す数値です。例えば、1株100円のA社の株を100株購入した場合、平均取得単価は100円です。その後、株価が上昇し1株150円の時に100株買い増した場合、保有株数は200株になり、平均取得単価は(100円×100株+150円×100株)÷200株=125円となります。このように、平均取得単価は、投資を追加するたびに変化するため、常に把握しておくことが重要です。平均取得単価を把握することで、現在の株価と比較し、投資の成果を測ることができます。また、将来の売却計画を立てる際にも、重要な指標となります。

株式投資

銀行間で資金を融通！コール市場の仕組みとは？

- コール市場の概要金融機関はお客様から預かったお金を企業への融資や住宅ローンなどに貸し出すことで利益を得ています。しかし、預金の出し入れは日々変動するため、常に余裕を持った資金を保有しておくことは難しいのが実情です。そこで、金融機関同士がごく短期間だけ資金を貸し借りする市場が存在します。それが「コール市場」です。コール市場で取引される資金の期間は、翌日物から最長でも数か月と、非常に短期なのが特徴です。例えば、今日資金が不足している銀行が、明日に顧客への融資の返済が見込まれる銀行から、翌日だけ資金を借り入れる、といった取引が行われます。金利は需要と供給の関係で日々変動し、「コールレート」と呼ばれます。銀行は、このコール市場を通じて資金の過不足を調整し、円滑な業務運営を図っています。預金準備率の規制緩和などにより、コール市場の規模は縮小傾向にありますが、金融機関にとって重要な資金調達の手段であることに変わりはありません。また、コールレートは金融市場全体の金利の指標として、景気動向を占う上でも注目されています。

経済の用語

コーポレートガバナンスとは？

- コーポレートガバナンスの定義コーポレートガバナンスは、簡単に言うと「企業統治」のことです。企業が、株主をはじめとする、従業員や取引先、地域社会など、企業に関わる様々な人たち（ステークホルダー）に対して、きちんと責任を果たしていくための仕組みを指します。具体的には、企業の意思決定プロセスを明確化し、経営陣が公正かつ透明性のある方法で業務を遂行できるようにするためのルールや慣行、組織構造などが含まれます。目的は、企業が健全に成長し、社会に貢献し続けることを保証することです。近年、企業の不祥事や経営の不正が後を絶ちません。このような状況下で、コーポレートガバナンスは、企業が信頼を回復し、持続的な成長を実現するために、これまで以上に重要な要素となっています。企業は、単に利益を追求するだけでなく、法令を遵守し、倫理的な行動をとり、社会的な責任を果たすことが求められています。コーポレートガバナンスを適切に機能させることで、企業はステークホルダーからの信頼を獲得し、長期的な企業価値の向上につなげることができるのです。

経済の用語

コーポレートアクションを理解しよう

- コーポレートアクションとは企業は、事業を円滑に進め、成長を促すために、常に変化と対応を迫られています。その中で、株主や債権者といった、企業と密接に関わる人たちに対して、企業がとる重要な行動があります。それが「コーポレートアクション」です。コーポレートアクションとは、企業が株主や債権者に対して行う、財務上または企業構造上の重要な意思決定を指します。つまり、企業がお金に関することや、会社の構造自体を変えるような場合に、株主や債権者に対して、その決定を知らせる行動のことです。コーポレートアクションには、実に様々な種類があります。例えば、企業の業績が好調な場合には、利益の一部を株主へ還元する「配当金」の支払いが行われることがあります。また、株価が上がりすぎて取引しづらくなった場合には、株式を分割して１株あたりの価格を下げる「株式分割」が行われることもあります。逆に、株価が低迷している場合には、複数の株式をまとめて１つの株式にする「株式併合」によって、株価の安定化を図ることもあります。さらに、株主に対して、自社製品の割引券や商品券などを提供する「株主優待」なども、コーポレートアクションの一つです。また、企業買収の方法として、市場を通じて株式の買い付けを呼びかける「株式公開買付け（TOB）」なども、コーポレートアクションに含まれます。このように、コーポレートアクションは、企業の規模や経営状況、将来展望などによって、その種類は多岐にわたります。そして、これらの行動は、投資家が保有する株式や債券の価値に直接影響を与える可能性があります。そのため、投資家は、コーポレートアクションの内容を理解し、自身の投資判断に役立てることが重要です。

株式投資

子会社連動配当株とは？

- 新たな株式投資の形近年、従来の株式投資とは異なる仕組みを持つ「子会社連動配当株」というものが注目されています。従来の株式投資では、投資家は企業全体の結果を反映した配 dividends を受け取っていました。つまり、企業全体の業績が好調であれば高い配当が期待できますが、一部の事業が不振でも他の事業が好調であれば、その影響は緩和されるという側面がありました。一方、「子会社連動配当株」は、特定の子会社の業績に連動して配当が変動します。例えば、A社という企業がB社という子会社を傘下に収めており、B社の業績に連動する株式を発行したとします。この場合、A社全体の業績が横ばいでも、B社が大きく成長すれば、その株式に投資した人は高い配当を得られる可能性があります。これは、投資家にとってより詳細な情報に基づいた投資判断を可能にするという点で、大きなメリットと言えるでしょう。特定の事業分野や子会社に将来性を感じている投資家は、その成長の恩恵をより直接的に受けられる可能性があります。一方で、子会社連動配当株は、子会社の業績に左右される度合いがより高いため、リスクも大きくなる点は留意が必要です。子会社の業績が予想を下回った場合、配当が減少したり、株価が下落する可能性もあります。このように「子会社連動配当株」は、従来の株式投資とは異なる特徴を持つ投資対象です。投資する際には、メリットだけでなくリスクも十分に理解した上で、慎重な判断が必要となります。

株式投資

子会社と関連会社の違い

近年、一つの企業が単独で事業を行うのではなく、複数の会社が協力し合って事業を展開する形態が増加しています。このような複数の企業が集まった集合体を「企業グループ」と呼びます。企業グループ内では、各会社はそれぞれ異なる役割や関係性を持つことになります。企業グループを構成する会社は、大きく分けて親会社と子会社の二つの関係性に分類されます。親会社とは、他の会社の経営を支配している会社のことで、一般的に出資を通じて影響力を持つことが多いです。一方、子会社とは、親会社から支配を受けている会社のことで、親会社の意向に沿って事業を行うことが求められます。企業グループ内では、これらの親子会社以外にも、兄弟会社や関連会社といった関係性も存在します。兄弟会社とは、同一の親会社を持つ子会社同士のことを指します。関連会社は、親会社と子会社の中間的な関係にあり、親会社から一定の影響は受けるものの、子会社ほど強い支配関係にはありません。企業がグループで事業を行うことには、様々なメリットがあります。例えば、各社の資源やノウハウを共有することで効率的な事業運営が可能になることや、リスク分散を図りながら新規事業に挑戦しやすくなることなどが挙げられます。しかし、企業グループであるがゆえに、グループ全体の経営戦略との整合性や、グループ内における責任の所在が不明確になるといった課題も存在します。そのため、企業グループは、それぞれの会社が持つ強みを活かしつつ、グループ全体として成長していくための戦略的な関係構築が求められます。

経済の用語

分かりやすく解説！混合預託とは？

- 混合預託の仕組み混合預託とは、金融機関が、複数の顧客から預かった同じ種類の有価証券を一つにまとめて保管・管理する仕組みです。例えば、A社株式を100株持っているお客様と、同じA社株式を500株持っているお客様から、それぞれ株式を預かったとします。この場合、金融機関は預かった株式を分けて管理するのではなく、合計600株をまとめて保管します。そして、お客様から預かった株式の返還請求があった際には、まとめて保管していた600株の中から、お客様が預けていた株数に応じてお返しします。この仕組は、まるで農家から預かったお米を、大きな倉庫にまとめて保管し、必要な時に預けた量に応じてお返しするのと似ています。個別に管理するよりも、まとめて管理する方が効率的ですよね。混合預託は、証券会社などが顧客から株式や債券などを預かって管理する際に広く利用されている仕組みです。

その他

国立銀行条例：近代日本経済の基盤

明治時代が始まり、日本は近代国家を目指して大きく生まれ変わろうとしていました。新しい国づくりには、経済を支える仕組みが欠かせません。そこで、明治政府は、当時すでに発展していた欧米諸国の制度を手本に、日本の経済に合った新しい金融制度を作ろうとしました。そして明治5年（1872年）、近代的な金融システムの基礎となる「国立銀行条例」が制定されたのです。この条例は、政府が発行を保証する「兌換紙幣」を発行できる銀行を設立することを目的としていました。当時の日本には、各地で様々な種類の紙幣が流通しており、統一されていませんでした。このため、貨幣の価値が不安定で、商取引が円滑に進まないという問題を抱えていました。そこで、政府は兌換紙幣という新しい紙幣を発行することで、貨幣制度を安定させ、経済活動を活発にしようと考えたのです。国立銀行条例の制定は、日本の金融史における大きな転換点となりました。この条例に基づいて設立された国立銀行は、近代的な銀行業務を展開し、日本の経済発展に大きく貢献することになります。

経済の用語

国の家計簿、国民貸借対照表を読み解く

- 国民貸借対照表とは国民貸借対照表は、ある特定の時点における日本の経済状況を、まるで「国の家計簿」のように、分かりやすく表した統計表です。この表は、家計、企業、政府といった経済活動を行う主体別に、それぞれの資産、負債、そして純資産を分類して記録しています。国民とは、日本に住む個人や企業、政府などをまとめて指す言葉です。国民全体が、どのような財産を持っているのか、反対にどれだけの借金をしているのか、その結果どれだけの純資産を持っているのか、が一目瞭然にわかるようになっています。例えば、国民貸借対照表を見ることで、日本の家計がどれだけの預貯金を持っているのか、企業がどれだけの土地や建物を所有しているのか、政府がどれだけの国債を発行しているのか、といったことが分かります。この表は、国の経済状況を分析し、今後の経済政策を立案する上で非常に重要な資料となります。また、私たち一人ひとりが、国の経済状況を理解し、将来の生活設計を考える上でも役立つ情報源と言えるでしょう。

経済の用語

経済指標の基本：国民総生産って何？

- 国民総生産とは国民総生産（GNP）は、Gross National Productの略で、一国の国民が一定期間（通常は1年間）に新たに生み出した財やサービスの付加価値の合計額を表す経済指標です。もう少し詳しく説明すると、国民総生産は、日本人が国内で働いて得た収入だけでなく、海外で働いて得た収入も含めて計算されます。例えば、日本企業の海外支店で働く日本人や、海外企業に勤務する日本人の収入も、国民総生産に含まれます。一方、日本で働いている外国人の収入は、日本の国民総生産には含まれません。なぜなら、国民総生産は、あくまでも「国民」がどれだけ価値を生み出したのかを測る指標だからです。日本で働いている外国人の収入は、その外国人の国の国民総生産に計上されます。国民総生産は、一国の経済規模や国民の生活水準を把握するための重要な指標となります。国民総生産の数値が大きければ、それだけ国民が豊かであることを示唆しています。ただし、国民総生産はあくまでも経済的な豊かさを示す指標の一つに過ぎず、生活の質や幸福度を測る指標ではありません。また、環境問題や貧富の格差といった問題を反映していないという側面も持ち合わせています。

経済の用語

国民総所得（GNI）とは？

- 国民総所得とは国民総所得(GNI)は、一定期間(通常は1年間)に日本国民が生み出した所得の合計額を示す重要な経済指標です。これは、国内で生産されたモノやサービスの価値を表す国内総生産(GDP)に、海外からの所得を加え、海外への所得を差し引くことで算出されます。もう少し具体的に説明すると、GNIは、日本国内で働く人々が生み出した所得だけでなく、海外で働く日本人や海外からの投資による所得なども含みます。一方、海外に支払う利子や配当金などは差し引かれます。つまり、GNIは、日本国民が経済活動を通じて、国内外を合わせてどれだけの豊かさを得ることができたのかを示す指標と言えます。 GDPが国内での生産活動に焦点を当てているのに対し、GNIは日本国民の経済的な豊かさをより総合的に捉える指標と言えるでしょう。GNIは、国の経済規模や国民の生活水準を把握する上で重要な指標であり、国際的な比較や経済政策の評価などに活用されています。

経済の用語

経済の規模を示す指標：国民総支出(GNE)とは

- 国民総支出(GNE)の概要国民総支出(GNE)は、ある国が一定期間内に行った経済活動の規模を示す重要な指標の一つです。これは、国内で生産されたモノやサービスに対する支出の総額である国内総支出(GDE)に、海外からの純所得受取を加えて算出されます。国内総支出(GDE)は、国内の経済活動を測る上で重要な指標となりますが、海外との取引による所得の流出入は考慮されていません。そこで、海外との所得のやり取りを加味することで、より正確に一国の経済活動を把握することができます。海外からの純所得受取とは、海外から得られた所得（賃金や投資による利益など）から、海外への所得の支払いを差し引いたものです。例えば、海外で働いている人が日本に送金したお金や、海外企業への投資から得られた配当などは海外からの所得に含まれます。一方、海外からの労働者への給与支払いや海外への投資による損失などは、海外への所得の支払いに該当します。GNEは、GDEにこの海外からの純所得受取を加えることで算出されます。つまり、GNEは国内の経済活動だけでなく、海外との経済活動も含めた、より包括的な経済指標と言えます。GNEは、国の経済規模や成長率を分析する上で、重要な指標となります。また、他の経済指標と合わせて分析することで、より多角的な視点から経済状況を把握することができます。

経済の用語

暮らしと環境を守る：国民生活金融公庫の役割

- 国民生活金融公庫とは国民生活金融公庫は、かつて「国民の金融機関」として親しまれていた国民金融公庫と、環境に関する事業を支援していた環境衛生金融公庫が、2008年に統合して誕生した金融機関です。国民生活金融公庫の大きな特徴は、民間金融機関だけでは対応が難しい分野において、国民一人ひとりの暮らしを支え、より良い生活環境の実現を目指して、様々な融資制度を提供している点にあります。例えば、新しい事業を始めたいけれど、担保や保証人が 없어 資金調達に苦労する中小企業や個人事業主に対して、低金利で長期的な融資を行うことで、事業の開始や成長を後押ししています。また、住宅ローンを組むのが難しい方々に対しても、より借りやすい条件で住宅取得の夢を叶えるためのサポートを提供しています。このように、国民生活金融公庫は、「国民の暮らしの安心と、日本の未来を創造する」という理念のもと、様々な金融サービスを通じて、日本経済の活性化と国民生活の向上に貢献しています。

その他

経済の健康診断！国民所得分析で知る国の姿

- 国民所得分析とは私たちの暮らしは、日々の買い物から企業の設備投資まで、すべて経済活動と密接に関わっています。そして、これらの活動全体から生み出される所得が、国の経済力を測る上で重要な指標となります。これを分析するのが国民所得分析です。国民所得分析とは、ある一定期間における国内の経済活動を数値で表し、経済の規模や状態を把握するための分析です。具体的には、国内で生産されたモノやサービスの総額を測る国内総生産(GDP)や、国民全体の所得を示す国民所得、そして、消費や投資といった経済活動の構成比などを分析します。これらの指標を分析することで、経済の現状を把握し、今後の動向を予測する材料を得ることができます。例えば、GDPの成長率を見ることで、景気拡大や後退を判断することができます。また、消費や投資の割合を分析することで、経済構造の変化や課題を明らかにすることができます。国民所得分析は、政府が経済政策を立案する上で欠かせないだけでなく、企業が事業計画を策定する際や、私たち個人が家計の将来設計を考える上でも役立つ情報を与えてくれます。経済の動きを掴み、より良い未来を描くために、国民所得分析は重要な役割を担っていると言えるでしょう。

経済の用語

経済の健康診断！国民所得勘定とは？

私たちの暮らしは、日々の買い物から企業の生産活動まで、様々な経済活動によって支えられています。こうした経済活動は、まるで複雑に絡み合った糸のように、一見すると全体像を掴むのが難しいものです。そこで、国全体の経済活動を分かりやすく表す指標として用いられるのが「国民経済計算」です。国民経済計算は、いわば「国の家計簿」のようなものです。家計簿が収入と支出を記録して家計の状況を明らかにするように、国民経済計算は、国内で生産されたモノやサービスの合計額（生産）、国民全体が受け取った所得の合計額（分配）、そして消費や投資など、モノやサービスがどのように使われたか（支出）を記録します。この中でも、特に重要な指標の一つが「国民所得」です。国民所得は、国民全体が一年間に得た所得の合計額を表しており、私たちの暮らし向きを示す重要な指標となっています。国民経済計算は、国の経済状況を把握する上で欠かせないツールです。この計算結果を分析することで、景気判断や経済政策の効果測定などを行うことができ、私たちの生活水準の向上や安定した経済成長の実現に役立てられています。

経済の用語

経済指標「国民所得」を理解する

- 国民所得とは国民所得とは、一定期間（通常は1年間）に、国内に住む人々が生産活動を通じて得た所得の合計額を指します。これは、私たち国民全体が、モノやサービスを生み出すことで、どれだけの豊かさ（所得）を得ることができたのかを示す重要な指標です。国民所得を計算する方法はいくつかありますが、代表的な方法は、国内総生産（GDP）から計算する方法です。GDPとは、国内で一定期間に生産されたモノやサービスの付加価値の合計額です。このGDPから、機械設備の老朽化などによる価値の減少分である減価償却費などを差し引くと、国内要素所得と呼ばれる値が算出されます。この国内要素所得に、海外からの所得収支（例えば、海外への投資で得た利子や配当など）を加えることで、国民所得が求められます。国民所得は、国の経済規模や豊かさ、国民生活の水準を測る上で非常に重要な指標となります。国民所得が増加するということは、それだけ国民全体が豊かになったことを意味し、国の経済が成長している状態を表しています。逆に、国民所得が減少する場合は、国民の所得が減少し、国の経済活動が停滞している可能性を示唆しています。国民所得は、経済政策の効果を判断したり、将来の経済見通しを立てる際にも活用されます。政府は、国民所得の動向を分析することで、適切な経済政策を立案し、国民生活の向上を図っています。

経済の用語

国民純生産：豊かさを測る真の指標

- 国民純生産とは国民純生産（NNP）は、ある国で一年間に生み出された新しい価値の合計から、生産活動で使われた資本財の価値の減少分を差し引いたものです。これは、国民総生産（GDP）から固定資本減耗を差し引くことで計算されます。国民総生産は、国内で生産された財やサービスの合計値を表す指標ですが、生産活動にはどうしても機械や設備などの資本財がすり減ったり、古くなったりします。この資本財の価値の減少分を「固定資本減耗」と呼びます。国民総生産から固定資本減耗を差し引くことで、実際に新しく生み出された価値、つまり国全体でどれだけの豊かさを生み出したのかをより正確に把握することができます。例えば、パン屋が新しいパンを焼くためにオーブンを使用するとします。パンの売上は国民総生産に計上されますが、オーブンは使用することで徐々に劣化し、その価値は減っていきます。このオーブンの価値の減少分が固定資本減耗にあたり、国民純生産はこれを考慮することで、より正確にパン屋の経済活動による価値の増加を測ろうとするのです。このように、国民純生産は国民総生産と並んで、国の経済規模や成長を測る上で重要な指標となっています。

経済の用語

経済の健康診断！国民経済計算

- 国民経済計算とは？国民経済計算とは、一国の経済活動全体を把握するための統計システムです。これは、いわば経済の健康診断のようなものです。私たちの健康状態を把握するために、体温や血圧などを測定するように、経済の状態を把握するために、国民経済計算では様々な経済活動を測定し、分析します。国民経済計算では、生産、消費、投資、輸出入など、様々な経済活動が数値で明らかにされます。具体的には、国内でどれだけモノやサービスが生産されたのか (国内総生産)、どれだけ消費が行われたのか (民間最終消費支出)、どれだけ設備投資が行われたのか (民間形成)、どれだけ輸出入が行われたのか (輸出入) といったことが分かります。これらの数値を見ることで、国の経済がどのくらいの規模で、どのように活動しているのか、どのような変化が起こっているのかを把握することができます。そして、これらの情報は、政府が経済政策を立案する際の基礎資料となるだけでなく、企業が事業計画を立てる際や、私たち個人が家計の状況を判断する際など、様々な場面で活用されています。

経済の用語