「と」

経済の用語

国際通貨基金(IMF)と特別引出権

- 特別引出権とは特別引出権(SDR)は、国際通貨基金(IMF)で作られた国際準備資産です。国際収支が危機的な状況に陥り、外国通貨が不足している国を支援するために作られました。IMFの加盟国は、SDRを用いることで、他の加盟国から必要な外貨を融通してもらうことができます。例えば、ある国が輸入に必要なドル資金が不足した場合、SDRをドルと交換することで、輸入を継続することができます。SDRは、ドル、ユーロ、円、ポンド、人民元の5つの通貨の価値を基に算出されています。このため、特定の通貨の価値変動の影響を受けにくいという特徴があります。また、SDRは、IMF加盟国が保有する外貨準備高の一部として計上することもできます。SDRは、国際通貨システムの安定に貢献するために重要な役割を担っています。国際的な通貨協力の枠組みの中で、加盟国の経済安定を支援するための重要な仕組みと言えるでしょう。
株式投資

特定投資家私募:成長企業への投資機会

- はじめの一歩投資の新しい選択肢 投資を始めたいけれど、どんな方法があるのかわからない、そんな悩みをお持ちのあなたへ。株式投資や投資信託など、投資の世界は広く、様々な選択肢が存在します。 近年、従来の投資方法に加えて、新たな投資先として注目を集めているのが「特定投資家私募」です。 特定投資家私募とは、簡単に言うと、将来性豊かな企業を応援したい投資家と、資金を必要とする企業を結びつける制度です。 魅力は、比較的少額から投資できる可能性があること。これまで、未上場企業への投資は多額の資金が必要となる場合が多く、一部の富裕層だけのものでした。しかし、特定投資家私募は、より多くの人々が、成長性の高い企業へ投資する機会を広げる可能性を秘めているのです。 もちろん、投資にはリスクがつきものです。特に、特定投資家私募は、未上場企業への投資であるため、価格変動リスクや流動性リスクなど、注意すべき点も存在します。 この特集では、特定投資家私募について、その仕組みやメリット、注意点などを、具体例を交えながらわかりやすく解説していきます。
株式投資

J-Ships:プロ投資家のための特別な投資機会

- 特定投資家向け銘柄制度とは 特定投資家向け銘柄制度とは、通称「J-Ships」と呼ばれる、成長著しい非上場企業や専門性の高い投資信託などに、特定の知識や経験を持つ投資家だけが投資できる制度です。 従来、株式投資といえば証券取引所に上場している企業の株式に投資するのが一般的でした。しかし、上場には複雑な手続きや多額の費用がかかるため、資金調達を希望する企業にとって大きなハードルとなっていました。 そこで、より簡易な方法で資金調達を可能にし、企業の成長を促進するために作られたのが特定投資家向け銘柄制度です。この制度を利用することで、企業は上場するよりも簡素な手続きで資金調達を行うことができます。 一方、投資家にとっては、これまで機関投資家など限られた層しか投資できなかった、成長性の高い企業や専門性の高い金融商品に投資する機会を得られます。 ただし、この制度はあくまで一定以上の知識や経験を持つ投資家を対象としており、投資には一定のリスクが伴います。そのため、投資家は事前に制度の内容やリスクを十分に理解しておく必要があります。
株式投資

特定投資家向け売付け、その仕組みと注意点

- 特定投資家向け売付けとは特定投資家向け売付けとは、既に発行されている株式や債券といった有価証券を、特定の投資家に対してのみ売却の申し込みや購入の勧誘を行うことを指します。これは、不特定多数の投資家を対象とする公募とは異なり、限られた一部の投資家のみを対象とするものです。では、なぜ特定投資家向け売付けが行われるのでしょうか?主な理由は、手続きの簡素化と資金調達コストの抑制です。公募の場合、証券取引法に基づいた厳格な手続きや情報開示が義務付けられており、時間や費用がかかります。一方、特定投資家向け売付けであれば、これらの手続きが簡略化されるため、迅速かつ低コストで資金調達を行うことが可能です。しかし、誰でも特定投資家向け売付けに参加できるわけではありません。法律で定められた一定以上の知識や経験、財力を有する投資家のみが対象となります。具体的には、金融機関や上場企業、一定規模以上の資産を持つ個人投資家などが該当します。特定投資家向け売付けは、発行企業にとっては資金調達の選択肢の一つとなりますが、投資家にとっては、非公開企業の株式や債券などに投資する機会を得られるというメリットがあります。ただし、投資にはリスクが伴うため、投資判断はご自身の責任で行うようにしましょう。
経済の用語

投資のプロ「特定投資家」とは?

- 特定投資家制度の概要「特定投資家」という言葉を耳にしたことはありますか?これは、金融商品取引法において、一定以上の知識や経験、資産状況などを満たすと認められ、「プロ」とみなされる投資家のことを指します。具体的には、金融機関や上場企業など、資金調達や運用に精通している法人投資家が挙げられます。また、個人であっても、金融資産残高が5,000万円以上ある、金融商品への投資経験が2年以上あるなど、一定の要件を満たせば、特定投資家として認められます。では、なぜこのような制度があるのでしょうか?それは、プロとして高度な判断能力を持つ投資家に対しては、一般の投資家と同様の保護は必要ないと考えられているからです。そこで、特定投資家に対しては、規制を一部緩和することで、よりリスクの高い、その分リターンの大きい、多様な金融商品への投資機会を提供しようとしているのです。ただし、注意しておきたいのは、特定投資家だからといって、必ずしも投資で成功するとは限らないということです。高いリターンには、相応のリスクが伴います。投資判断は、あくまでも自己責任で行うようにしましょう。
先物取引

事業戦略に活かす特定店頭デリバティブ取引

- 特定店頭デリバティブ取引とは特定店頭デリバティブ取引とは、金融機関同士や金融機関と事業会社との間で、証券取引所などの取引所を介さずに直接取引されるデリバティブ取引のうち、一般的な株式や債券、金利などに関連するものとは異なる、特殊なニーズに対応した取引を指します。具体的には、2社の企業が将来の金利変動による影響を互いに相殺するために金利の支払いを交換する「金利スワップ」や、異なる通貨建ての資金調達コストを軽減するための「通貨スワップ」などが挙げられます。また、企業の倒産リスクを取引する「クレジットデリバティブ」、近年注目を集めている天候不順による損失をヘッジする「天候デリバティブ」や、地震による被害に備える「地震デリバティブ」なども特定店頭デリバティブ取引の一つです。これらの取引は、取引所で標準化された商品のように、あらかじめ決められた条件で売買されるのではなく、取引当事者間で自由に条件を設定できる点が大きな特徴です。そのため、それぞれの企業のニーズに合わせた柔軟なリスク管理や資金調達が可能となります。しかし、その一方で、取引相手側の信用リスクや、取引内容の複雑さゆえに価格の透明性が低いといった側面も持ち合わせています。
その他

投資家必見!特定証券情報とは何か?

- 特定証券情報とは特定証券情報とは、特定の投資家に対して、私募債や株式といった有価証券の発行や売却を働きかける際に、発行体が投資家に開示することが義務付けられている重要な情報のことを指します。これは、投資家がその投資の判断を下すにあたり、必要な情報を事前に提供することで、投資家を保護することを目的としています。具体的には、発行体の事業内容や財務状況、発行する有価証券の内容やリスク、将来の見通しなどが含まれます。これらの情報は、投資家がその投資について十分に理解し、リスクを適切に判断するために必要不可欠です。例えば、ある企業が新たに事業資金を調達するために、私募債を発行するとします。この場合、発行体は投資家に対して、その企業の財務状況や事業計画、そして発行する私募債の利率や償還期限、リスクなどを記した書面を交付しなければなりません。このように、特定証券情報は、投資家が情報的に不利な立場に置かれることなく、適切な投資判断を下せるようにするための重要な制度と言えるでしょう。
債券投資

資産の裏付けで安心?特定社債とは

- 特定社債とは?特定社債は、法律に基づいて発行される特別な債券です。企業は、自社の保有する資産を特定目的会社と呼ばれる別の会社に譲渡し、その資産から生まれる収益を裏付けとして特定社債を発行します。一般的な社債は、発行する企業自体の信用力がその債券の価値を保証します。しかし、特定社債の場合、裏付けとなるのは特定の資産から生み出される収益です。 つまり、発行元の企業の業績が悪化したり、倒産したりした場合でも、特定社債の価値は守られる可能性が高いという特徴があります。例えば、企業が保有する貸付金や不動産などの資産を特定目的会社に譲渡し、そこから得られる利息や賃料を元手に特定社債が発行されます。投資家は、この特定社債を購入することで、その収益を受け取ることができます。特定社債は、発行企業の信用力に影響を受けにくいという点で、投資家にとって魅力的な投資対象となりえます。しかし、投資する際には、裏付けとなる資産の内容やリスクなどを十分に理解しておくことが重要です。
NISA

特定口座年間取引報告書:確認すべきポイントとは?

- 特定口座年間取引報告書とは 特定口座年間取引報告書は、証券会社や銀行などの金融機関が毎年作成し、投資家へ送付する書類です。 この報告書には、特定口座を通じて1年間に行った投資の取引状況が詳細に記録されています。 具体的には、株式や投資信託などの売買によって得られた利益や損失の金額、受け取った配当金などの情報が記載されています。 特定口座年間取引報告書は、毎年1月~3月頃に送付されます。 確定申告の時期と重なるため、確定申告を行う際には、この報告書の内容を確認する必要がある場合があります。 投資で得た利益は税金がかかるため、確定申告の際に必要となるケースがあります。 そのため、特定口座年間取引報告書は大切に保管しておく必要があります。 万が一、紛失してしまった場合は、取引をしている証券会社や金融機関に再発行を依頼することができます。
税制

投資を始めるなら!特定口座制度のメリットとは?

- 特定口座制度とは特定口座制度は、投資家が証券会社に特定口座を開設することで、株式や投資信託などの売却益や配当金にかかる税金の計算や納付を証券会社が代行してくれる制度です。2003年1月から導入され、投資初心者の方でも気軽に投資を始めやすいように、確定申告を簡素化できる制度として人気を集めています。従来の証券口座では、年間の取引履歴から売却益や配当金、これらの利益にかかる税金を自分で計算し、確定申告を行う必要がありました。確定申告は複雑で時間と手間がかかるため、投資のハードルを高くしている要因の一つとなっていました。しかし、特定口座制度を利用すれば、証券会社が年間の取引履歴に基づいて税金を自動的に計算し、納付まで代行してくれます。投資家は確定申告の際に、証券会社から送付される年間取引報告書の内容を確認するだけで済みます。これは、確定申告の手間を大幅に削減できる大きなメリットと言えます。さらに、特定口座には「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の2つの種類があります。「源泉徴収あり」を選択すると、証券会社が利益にかかる税金をあらかじめ徴収し、納付まで代行してくれます。そのため、確定申告を行う必要がなくなり、より手続きが簡素化されます。このように、特定口座制度は投資初心者にとって非常に便利な制度です。投資を始める際には、ぜひ特定口座の利用を検討してみて下さい。
債券投資

投資に有利? 特定公社債の基礎知識

- 特定公社債とは? 特定公社債とは、特定の条件を満たす公社債のことを指します。 まず、公社債とは、株式会社以外の組織が資金調達のために投資家に向けて発行する債券のことです。 私たちの身近なものでは、国が発行する国債や、地方公共団体が発行する地方債などが代表的な公社債として挙げられます。 特定公社債には、これらの国債や地方債に加えて、外国の政府や地方公共団体が発行した債券も含まれます。 さらに、広く一般の投資家を対象に募集・発行される公募公社債や、証券取引所に上場されている上場公社債なども特定公社債に該当します。 また、2015年12月31日以前に発行された公社債は、同族会社が発行した社債などを除き、特定公社債として扱われます。 このように、特定公社債には様々な種類の債券が含まれており、投資対象として幅広く検討することができます。
その他

特定業務会員:専門性を活かした金融サービス

- 特定業務会員の定義日本証券業協会には、多くの証券会社が加盟しています。これらの証券会社は、私たちにとって身近な株式や債券の売買の仲介など、幅広い金融サービスを提供しています。しかし、その中には、特定の金融商品やサービスに特化し、専門性の高い業務を行う「特定業務会員」と呼ばれる会員も存在します。特定業務会員は、一般的な証券会社のように幅広い金融商品を取り扱うのではなく、特定の分野に特化している点が特徴です。具体的には、「第一種金融商品取引業」と呼ばれる業務のうち、一部の業務に限定して行っています。例えば、「特定店頭デリバティブ取引」や「商品関連市場デリバティブ取引」の取次ぎ業務など、高度な専門知識やノウハウが求められる取引を専門に行う特定業務会員もいます。また、「株式投資型クラウドファンディング業務」のように、近年注目を集めている新しい金融サービスに特化した特定業務会員もいます。このように、特定業務会員は、一般的な証券会社とは異なる特徴を持つと同時に、それぞれの専門分野において高度な専門性を発揮しています。
投資信託

投資と特定関係法人:その影響とは?

- 特定関係法人とは投資信託を購入する際、「特定関係法人」という言葉を目にすることがあります。これは、投資信託を運用する会社である「投資法人」と密接な関係を持つ企業のことを指します。投資信託は、多くの投資家から集めたお金をまとめて、株式や債券などで運用し、その成果を投資家に分配する仕組みです。この投資信託の運用において、特定関係法人は、その影響力の大きさから注意深く見守るべき存在となっています。具体的には、投資信託を運用する会社を支配している会社や、その会社が顧客から預かった大切な資産の運用成績に大きな影響を与える可能性のある取引を行う会社などが、特定関係法人として挙げられます。例えば、投資信託が投資している会社の親会社や子会社、あるいは、その投資信託が投資している不動産を売買する会社などが該当します。特定関係法人が存在すること自体は、必ずしも悪いことではありません。しかし、特定関係法人が投資信託の運用会社に対して不当な圧力をかけたり、有利な条件で取引を行ったりする可能性も否定できません。このような行為が行われると、投資信託の収益が低下し、投資家に不利益が生じる可能性があります。そのため、投資信託を購入する際には、目論見書などで特定関係法人の有無やその影響力について確認することが大切です。そして、特定関係法人との取引内容についても、注意深く確認する必要があるでしょう。
経済の用語

知っておきたい「特殊法人」:その役割と私たちの生活への影響

- 特殊法人とは? 特殊法人とは、私たちの暮らしに必要なサービスを提供したり、国の政策を支えたりするために作られた組織です。 例えば、道路や橋などのインフラ整備、年金や医療といった社会保障制度の運営、教育や文化の振興など、幅広い分野で活動しています。 一般的な会社のように利益を追求するのではなく、国民全体の利益のために、公的な役割を担うことが大きな特徴です。 会社は会社法という法律に基づいて設立されますが、特殊法人は、それぞれの活動内容に応じて、個別の法律に基づいて設立されます。 このように、国と密接な関係を持ちながら、国民生活や社会全体の利益のために活動している組織、それが特殊法人なのです。
その他

企業年金における特化型運用とは

- 特化型運用の定義とは従来、企業年金基金の運用といえば、国内外の株式や債券、不動産などに分散投資を行うバランス型運用が主流でした。しかし、近年注目を集めているのが「特化型運用」です。特化型運用とは、その名の通り、特定の資産クラスに的を絞って集中的に投資を行う運用手法を指します。例えば、国内株式だけに投資する、あるいは新興国債券だけに投資するといった具合です。では、なぜ特化型運用が注目されているのでしょうか?その理由は、高い収益獲得の可能性にあります。特定の分野に精通した専門性の高い運用会社に資金を託すことで、従来のバランス型運用よりも高い収益を目指せる点が、多くの企業年金基金にとって魅力となっています。一方、特化型運用には、投資対象を絞ることでリスクも集中してしまうという側面も存在します。そのため、運用にあたっては、リスクとリターンのバランスを十分に考慮する必要があります。近年、世界経済は大きく変動しており、従来の運用手法だけでは十分な収益を確保することが難しくなってきています。そうした中で、特化型運用は、企業年金基金にとって有力な選択肢の一つと言えるでしょう。
株式投資

株価チャートの「同時線」:買い時?売り時?

株価の動きを把握する上で欠かせないのが、チャートと呼ばれるグラフです。チャートには様々な種類がありますが、その中でも多くの投資家に愛用されているのが「ローソク足」です。 ローソク足は、まるで一本のロウソクのような形をしていて、一定期間(例えば1日や1週間など)における株価の動きを、始値、終値、高値、安値の4つの情報を使って表現しています。 ローソク足は、「実体」と呼ばれる太い部分と、その上下に伸びる「ヒゲ」と呼ばれる細い部分で構成されています。実体の長さは、その期間の始値と終値の差を表しており、終値が始値よりも高い場合は陽線と呼ばれる赤い実体で、逆に終値が始値よりも安い場合は陰線と呼ばれる青い実体で描かれます。 一方、ヒゲは、その期間中の最高値と最安値を表しています。上ヒゲは実体の上端から最高値までの長さを、下ヒゲは実体の下端から最安値までの長さを示しています。 ローソク足は、これらの情報を組み合わせることで、視覚的に株価の変動を捉えやすくした優れたチャート表現方法と言えます。
指標

投資の基本指標:騰落率を理解する

- 資産の値動きが一目でわかる!騰落率とは?投資の世界では、自分の資産が将来どれくらい増えるのか、あるいは減ってしまうのか、誰もが気になるところでしょう。将来を完璧に予測することはできませんが、資産の値動きを知るための便利な道具があります。それが「騰落率」です。騰落率は、過去の特定の二つの時点における資産価格の変化をパーセンテージで表したものです。例えば、あなたが1年前に投資信託を購入したとします。その時の基準価格が1万円だったとしましょう。そして1年後の今日、その投資信託の基準価格が1万2千円になっていたとします。この場合、騰落率はどのように計算すればよいのでしょうか?まず、現在の価格から過去の価格を引きます。ここでは、1万2千円 - 1万円 = 2千円ですね。次に、この差額を過去の価格で割ります。2千円 ÷ 1万円 = 0.2 となります。最後に、この数値に100をかけると、騰落率が求められます。0.2 × 100 = 20%、つまりこの投資信託は、この1年間で20%の値上がりを示していることになります。騰落率は、投資信託だけでなく、株式や債券など、さまざまな金融商品の値動きを把握する際に活用されます。過去の騰落率は将来の値動きを保証するものではありませんが、投資判断を行う上での重要な指標となります。
指標

騰落レシオで市場の過熱感を測る

- 騰落レシオで市場の勢いを探る騰落レシオは、株式市場全体の動向を把握するために用いられる指標の一つです。日々変動する株価ですが、個々の銘柄の上下動を見るだけでなく、市場全体でどれだけの銘柄が値上がりし、どれだけの銘柄が値下がりしたのかを知ることで、市場全体のエネルギーや方向性を探ることができます。この騰落レシオは、値上がりした銘柄数を値下がりした銘柄数で割ることで算出され、それを分かりやすくパーセント表示にしたものです。例えば、ある日の市場で値上がりした銘柄数が1,200、値下がりした銘柄数が800だったとします。この場合、(1200 ÷ 800) × 100 = 150となり、騰落レシオは150%となります。一般的に、騰落レシオが100%を超えると市場では買いが優勢であるとされ、反対に100%を下回ると売りが優勢であると判断されます。騰落レシオの数値が大きければ大きいほど、買い意欲が強く、市場は上昇傾向にあると解釈できます。ただし、騰落レシオはあくまでも市場参加者の心理的な側面を反映した指標の一つに過ぎません。騰落レシオだけで市場の動向を完全に予測することは不可能であり、他の指標と組み合わせて総合的に判断することが重要です。
その他

企業価値を伝える統合報告書

- 統合報告書とは 従来の財務諸表では、企業の過去の業績や財務状況を数字で表すことに重点が置かれてきました。しかし、企業の真の価値を測るためには、数字だけではわからない情報も重要であるという考え方が広まっています。そこで注目されているのが統合報告書です。 統合報告書は、企業の財務情報と非財務情報を一つにまとめた報告書です。財務情報に加えて、経営戦略や将来の展望、企業統治の体制、環境問題への取り組み、社会貢献活動など、財務諸表では表現しきれない企業の様々な側面を明らかにすることで、投資家を含むあらゆる利害関係者に対して、企業価値をより分かりやすく伝えようというものです。 例えば、ある企業が環境保護に熱心に取り組んでいるとします。環境への配慮は、長期的に見れば企業のブランドイメージ向上やコスト削減につながり、ひいては企業価値を高めることに繋がります。しかし、従来の財務諸表では、このような活動は数値化することが難しく、投資家はその価値を十分に評価できませんでした。統合報告書では、このような目に見える形では捉えにくい企業の価値を、様々な角度から明らかにすることで、企業と投資家の相互理解を深め、長期的な投資を促進することを目指しているのです。
その他

企業年金運用を統合管理!統合レポートのススメ

企業年金は、従業員が安心して老後の生活を送るために、会社が将来に備えて積み立て、運用する大切な資産です。近年、より運用成績を向上させたり、リスクを分散させたりする目的で、複数の運用会社に資金を預けるケースが増えています。 しかし、複数の運用会社に分散して運用を委託すると、それぞれの運用状況を把握し、全体としてどのような運用成果が出ているのかを理解することが難しくなります。 そこで登場したのが統合レポートです。統合レポートは、複数の運用会社に分散している年金資産の運用状況を一つにまとめて報告することで、全体の運用状況を容易に把握できるようにするものです。 このレポートにより、企業は、全体の運用目標に対して、現状がどの程度達成できているのか、リスクは適切に管理されているのかなどを把握することができます。また、それぞれの運用会社のパフォーマンスを比較分析することも可能となり、より効率的かつ効果的な年金資産運用につなげることが期待できます。
経済の用語

当年度不足金とは?年金への影響を解説

- 当年度不足金の定義一年間の家計のやりくりを想像してみてください。収入は、お給料やボーナスなど、家計に入ってくるお金のことです。一方、支出は、食費や住居費、光熱費、通信費、娯楽費など、生活のために使うお金を指します。もし、一年の間に使ったお金の合計が、収入の合計を上回ったらどうなるでしょうか?当然、家計は赤字になってしまいますよね。このように、一年の会計期間における収入と支出を計算した結果、支出が収入を上回ってしまった場合に生じる赤字のことを「当年度不足金」と言います。企業会計においても、これは同様です。企業の収入は、商品やサービスを販売して得られる売上などが中心となります。一方、支出は、商品を作るための費用や従業員の給料、オフィスの賃料など、事業を行うために必要な費用などです。もし、企業が一年間で得た収入よりも、事業に掛かった費用の方が大きくなってしまったら、その企業は赤字、つまり当年度不足金を計上することになります。当年度不足金は、企業の財務状況を判断する上で非常に重要な指標となります。なぜなら、当年度不足金が続くと、企業は資金繰りが苦しくなり、最悪の場合、倒産してしまう可能性もあるからです。逆に、黒字経営を続けていれば、企業は健全な状態を保ち、事業を成長させていくことができます。
経済の用語

当年度剰余金とは?

決算書を見る際に、「黒字」という言葉を見聞きすることがあります。これは、企業の事業活動がうまくいき、利益が出ている状態を表す言葉です。決算書には、この黒字、つまり利益を表す指標がいくつか存在します。 その中でも代表的なものが「当期純利益」です。これは、企業が一年間の事業活動を通じて、本業である製品の販売やサービスの提供などでどれだけの利益をあげたかを示すものです。イメージとしては、一年間頑張って働いて、最終的に手元に残ったお金のようなものです。 そして、もう一つ重要な指標が「当年度剰余金」です。これは、当期純利益をさらに積み立てて増やしたもので、企業の過去の利益の積み重ね、いわば貯金のようなものです。この剰余金は、企業の財務状況を判断する上で非常に重要であり、将来の事業展開や不測の事態への備えとして欠かせないものです。 企業は、この剰余金をどのように活用するかを決定する権利を持ちます。例えば、設備投資や研究開発など、将来の成長のための資金にしたり、株主への配当金に充てることで、投資家への還元を行うことも可能です。 このように、決算における黒字を表す指標である「当期純利益」と「当年度剰余金」は、企業の経営状態や将来性を評価する上で非常に重要な情報となります。
その他

生活資金の管理に必須?当座預金の基礎知識

- 当座預金とは 企業が事業活動を行う上で欠かせないのが、お金の管理です。その中でも、日々の売上や経費の支払いなど、頻繁に入出金が発生する資金を管理するために利用されるのが「当座預金」です。 当座預金は、銀行や信用金庫といった金融機関で開設できる預金口座の一種で、主に企業や個人事業主が利用します。 最大の特徴は、「要求払い」という仕組みです。これは、預け入れたお金を必要な時に、金額の制限なく、いつでも引き出したり、他の口座に振り込んだりできるというものです。急な支払いが必要になった場合でも、すぐに対応できるため、事業活動の円滑化に役立ちます。 ただし、当座預金は利息がほとんど、あるいは全く付かない点が一般的です。お金を増やすというよりは、あくまで事業資金の管理を目的とした預金方法と言えるでしょう。
経済の用語

企業の成績を測る!「当期純利益」とは?

- 利益の最終形態 企業が事業活動を行う究極の目的は、利益を上げることです。その利益の中でも、企業が一定期間に行ったビジネスの結果として、最終的にどれだけ手元に残ったのかを示す重要な指標が、「当期純利益」です。 企業は、商品やサービスを販売することで売上を得ます。そこから、商品を作るための材料費や製造にかかる費用、商品を顧客に届けるための輸送費や販売手数料、従業員に支払う給与、広告宣伝費など、様々な費用が発生します。これらの費用をすべて売上高から差し引いたものが、「当期純利益」となるのです。「当期純利益」は、いわば企業の努力の結晶と言えるでしょう。 この「当期純利益」は、企業の経営状態を測る上で非常に重要な指標となります。なぜなら、単に売上が大きくても、費用がかかりすぎていれば、最終的に手元に残る利益は少なくなってしまいます。逆に、売上は少なくても、費用を抑えることができれば、最終的な利益は大きくなる可能性があります。 「当期純利益」を見ることで、企業が効率的に事業を行っているか、収益性を確保できているか、などを判断することができます。投資家は、この指標を参考に、投資する企業を検討したり、企業の将来性を評価したりします。