外国預金の還流を促した米国租税政策

外国預金の還流を促した米国租税政策

背景

– 背景2000年代半ば、アメリカの多くの多国籍企業は、海外で上げた利益をアメリカ国内に戻さず、海外の子会社などに留保する動きが顕著になっていました。これは、当時のアメリカの法人税率が35％と、世界の他の国と比べてかなり高かったことが理由として挙げられます。海外で得た利益をアメリカの本社に戻すと、その高い税率が適用され、多額の税金を支払わなければならなかったのです。企業としては、当然のことながら、少しでも税負担を減らして利益を最大化したいと考えます。そのため、税率の低い海外に利益を留保しておく方が有利だと判断したのです。このように、企業が国際的な税制の違いを利用して税負担を軽減することを「国際租税回避」と呼び、当時、大きな問題となっていました。

外貨預金の本国投資法の導入

近年、多くの企業が海外で得た利益を海外子会社に留保し、税率の低い国に移転させる動きが目立つようになりました。こうした状況は、本来企業が納めるべき税収を減少させ、国の財政を圧迫する要因の一つとなっていました。そこで、2005年にアメリカ政府は「外貨預金の本国投資法」を導入しました。これは、期間を限定した特別な法律で、アメリカの企業が海外に留保している利益をアメリカ国内に戻すことを促す目的で制定されました。

具体的には、海外子会社からアメリカの本社に利益を還流した場合、本来であれば35％の法人税が課税されるところを、5.25％に大幅に減税するという内容でした。この税制優遇措置は、企業にとって大きな魅力となり、多くの企業が海外に留保していた利益をアメリカ国内に戻すことを決めました。その結果、アメリカ政府は多額の税収を確保することに成功し、財政再建を推し進める原動力となりました。

目的と期待

この政策は、海外に留まっているアメリカ企業の莫大な利益を国内に呼び戻すことを目的としていました。そして、呼び戻された資金によって国内への投資を促し、新たな雇用を生み出すことを期待していました。

具体的には、海外から資金を国内へ還流させる企業に対して、税率を大幅に引き下げる措置を講じました。しかし、この優遇措置を受けるには条件がありました。それは、還流させた資金を、新たな工場や設備への投資、あるいは従業員の雇用といった、特定の用途に限定して使うことでした。この措置によって、企業が国内経済に貢献するような投資を積極的に行うように促し、国内経済の活性化を図ろうとしたのです。

結果と評価

– 結果と評価この政策は、企業が海外に留保していた利益を国内に戻すことを促すという、当初の目的である程度達成することができました。多くの企業が応じて資金を還流し、ニュースなどでも大きく取り上げられました。これは、国内経済の活性化に向けて、ひとつの明るい材料と言えるでしょう。しかし、政策の成果は、当初期待されていたほど大きなものとは言えませんでした。確かに、資金は国内に戻ってきましたが、その多くは設備投資や新規雇用といった、実体経済を直接的に刺激する用途には向けられませんでした。代わりに、自社株買いなどに充てられるケースが目立ち、市場には、企業が短期的な利益還元を優先したとの見方も広がりました。本来期待されていた国内投資や雇用創出は、限定的な範囲にとどまりました。これは、企業側が国内経済の先行きに不安を抱えており、積極的に投資に踏み切る状況になかったことを示唆しています。この政策は、企業の行動を促すための環境整備、つまり、国内経済が持続的に成長していくための基盤作りと並行して行われるべきだったと言えるでしょう。

教訓

– 教訓

1980年代後半、日本は急激な円高に見舞われました。この状況下で、企業は輸出競争力の低下に苦しみ、円高メリットを享受できる海外への投資を模索し始めました。そこに登場したのが「外貨預金の本国投資法」でした。この法律は、企業が外貨預金で得た利息を非課税とする代わりに、その資金を日本国内の設備投資に充てることを義務付けた画期的な制度でした。

この政策は、当初こそ大きな注目を集め、多くの企業が外貨預金を通じて得た資金を国内投資に向けました。しかし、時間が経つにつれ、制度の複雑さや投資対象の制限などが指摘されるようになり、期待されたほどの効果を上げることができませんでした。企業は、単に税負担を軽減するためだけに、必ずしも収益性が高くない投資案件に資金を投じることになり、真に成長を促進する効果は限定的だったと言えるでしょう。

この事例は、租税政策が企業の行動に大きな影響を与えることを如実に示しました。同時に、政策目的を達成するためには、租税優遇措置だけに頼るのではなく、規制改革や経済環境の改善など、多角的な取り組みが必要であることも浮き彫りにしました。