米国版確定拠出年金「401(k)」とは？

米国版確定拠出年金「401(k)」とは？

はじめに

– はじめに

人生100年時代と言われるようになり、老後の生活設計は、ますます重要になってきています。公的年金制度だけでは十分な備えにならない可能性もあり、自身の力で資産を築き、老後の生活資金を確保することが求められています。

世界各国で、様々な老後資金準備の制度がありますが、今回はアメリカで広く普及している確定拠出年金制度「401(k)」について解説します。

「401(k)」は、従業員が自身の給与から毎月一定額を積み立て、企業年金として運用する制度です。運用益は非課税で、老後の生活資金として受給することができます。

日本の確定拠出年金制度である「iDeCo（イデコ）」と比較しながら、401(k)の特徴やメリット、注意点などを詳しく見ていきましょう。

401(k)の概要

– 401(k)の概要401(k)は、アメリカで働く人々が老後のために積み立てを行う年金制度の一つです。1978年の法律改正によって導入され、現在では多くの人が利用しています。日本の確定拠出年金と似た仕組を持っているため、ここでは比較を交えながら説明していきます。まず、401(k)は加入者が毎月給与から一定額を積み立て、自分で選んだ運用商品で資金を運用していく制度です。ここが日本の確定拠出年金と大きく共通する点です。運用成績によって将来受け取れる年金額が変わってくるため、積極的な運用で大きなリターンを狙うこともできれば、リスクを抑えた堅実な運用を選ぶこともできます。次に、401(k)には企業からの拠出金がある場合が多いという特徴があります。これは日本の確定拠出年金にはない大きなメリットです。企業は、従業員の拠出額に応じて一定の割合で拠出金を積み立ててくれます。企業によっては、従業員の拠出額とは関係なく一定額を拠出してくれたり、拠出金の割合を高く設定している場合もあります。このように、401(k)は従業員自身で将来のために計画的に資産形成ができる制度です。企業からの拠出金がある場合は、より効率的に老後資金を準備することができます。

加入と運用

アメリカの企業年金制度である401(k)は、加入するかどうかは従業員自身が決めることができます。これは、加入が義務付けられている日本の厚生年金や国民年金とは異なる点です。

加入を検討する際には、将来設計や、どれくらいのリスクを取れるのかなどを考慮する必要があります。

401(k)の特徴として、運用方法も自分で決められるという点が挙げられます。具体的には、投資信託や株式など、様々な金融商品の中から、自分の知識や経験、投資方針に合ったものを選択し、どのように運用していくかを自分で決めて指示を出します。

そのため、投資の知識がない人にとっては難しいと感じるかもしれません。しかし、自分の考えで将来の資産を運用できるという大きなメリットがあります。金融商品の勉強をしたり、専門家の意見を聞いたりしながら、積極的に運用していくことが大切です。

税制優遇措置

– 税制優遇措置

将来のために備える資産形成は大切ですが、税金はなるべく抑えたいものです。そこで注目したいのが、税制優遇措置が受けられる制度を活用することです。その代表例が「401(k)」です。

401(k)は、毎月の給与から掛金を積み立てていく私的年金制度ですが、掛金は給与所得から控除されるため、課税対象となる所得が減り、結果として所得税の負担が軽減されます。例えば、年間100万円の所得があり、所得税率が10％の場合、10万円の所得税がかかりますが、401(k)に年間20万円拠出したとすると、課税対象となる所得は80万円になり、所得税は8万円に減額されます。

さらに、企業が従業員のために追加で掛金を拠出する「マッチング拠出」を導入している場合もあります。企業側の拠出金は損金算入が認められるため、企業にとってもメリットがあります。

また、401(k)で運用によって得られた利益は、年金受給を開始するまで課税が繰り延べられます。つまり、運用で得られた利益に対して、運用期間中は税金がかからないということです。これは、長期的な資産形成において大きなメリットと言えます。

まとめ

– まとめアメリカで広く普及している従業員向けの老後資金準備制度である401(k)は、従業員が自ら将来に備えることを後押しする制度です。
この制度の魅力は、積み立てたお金や運用益が非課税になるなど、税金面で優遇されている点にあります。
そのため、長期的な資産形成を考えている方には非常に有効な手段と言えるでしょう。

一方、日本の場合は、確定拠出年金制度であるiDeCo（個人型確定拠出年金）が同様の役割を担っています。
401(k)とiDeCoは、どちらも老後の資産形成を目的とした制度ですが、加入資格や運用方法、税制優遇措置など、細かな点で違いがあります。
どちらの制度が自身にとって最適かは、現在の年齢や収入、将来のライフプランによって異なります。
そのため、安易にどちらか一方を選ぶのではなく、それぞれの制度の特徴をしっかりと理解し、比較検討することが重要です。
そして、自身のライフプランに合った制度を選択することで、より確実で計画的な老後資金の準備を進めることができるでしょう。