クローズド・エンド型投資信託の仕組み

クローズド・エンド型投資信託の仕組み

クローズド・エンド型とは

– クローズド・エンド型とは

投資信託というと、いつでも購入できて、必要な時には解約できるというイメージを持つ方が多いかもしれません。しかし、投資信託の中には、運用会社が投資家の解約請求に応じないタイプのものが存在します。これをクローズド・エンド型と呼びます。

投資信託は、多くの投資家から集めた資金をまとめて運用し、その成果を分配する金融商品です。クローズド・エンド型は、一度設定されると、原則として新規の資金募集や解約による資金流出がありません。つまり、投資家は、運用期間が満了するまで、原則として解約できません。一方、一般的な投資信託のように、いつでも自由に売買できるものをオープン・エンド型と呼びます。

クローズド・エンド型は、解約による資金流出を考慮する必要がないため、長期的な視点で投資戦略を立てることが可能です。例えば、値動きの激しい株式や不動産など、長期保有することで価値が上がりやすいとされる資産に投資するケースが多く見られます。また、市場の変動に左右されにくいという点も、長期投資に適しているといえます。

クローズド・エンド型のメリット

– クローズド・エンド型のメリット

クローズド・エンド型投資信託は、一度募集が締め切られると、新規の資金を受け入れたり、逆に投資家からの解約請求に応じたりすることがありません。このため、運用会社は集めた資金を長期にわたって安定的に運用することができます。

例えば、不動産投資信託のように、換金性に乏しい資産に投資する場合を考えてみましょう。もしこれが、投資家からの解約請求に応じていつでも資金の出し入れが可能なオープン・エンド型であったとします。解約請求が相次いだ場合、運用会社は、保有している不動産を売却して資金を用意しなければなりません。しかし不動産はすぐに売却できるとは限らず、場合によっては、希望する価格で売却できない可能性もあります。これは、運用効率の悪化につながるだけでなく、残りの投資家にとっても不利益をもたらす可能性があります。

一方、クローズド・エンド型であれば、このような心配はありません。解約請求による資金の流出がないため、長期的な視点に立った運用が可能となります。また、市場の変動に左右されにくいというメリットもあります。オープン・エンド型は、投資家の解約請求に応じて日々基準価額が変動しますが、クローズド・エンド型は市場での取引価格で売買されるため、短期的な市場の変動に一喜一憂することなく、腰を据えて投資を続けることができます。

クローズド・エンド型のデメリット

クローズド・エンド型投資信託は、証券取引所に上場されているため、株式のように市場で売買ができます。しかし、一般的な株式投資と比べて、売買の流動性が低いという側面も持ち合わせています。

投資信託は多くの投資家から集めた資金をまとめて運用し、その運用成果を投資家に分配します。私たちが投資信託を購入する際には、運用会社が新たに発行する投資信託を購入することになります。一方、クローズド・エンド型投資信託は、当初設定された一定数の受益権のみが発行され、その後は投資信託証券を市場で購入する必要があるのです。

つまり、売りたい時にすぐ買い手が現れなかったり、買いたい時に希望する価格で買えないというリスクが存在します。

さらに、クローズド・エンド型投資信託の価格は、市場の需要と供給によって変動します。その結果、投資信託の純資産価値を表す基準価額と、市場で実際に取引される価格との間に差が生じることがあります。

特に、市場全体が低迷している際には、投資家がリスク資産を売却する動きが強まります。クローズド・エンド型投資信託もその影響を受けやすく、基準価額を下回る価格で取引される、いわゆるディスカウントが発生する可能性もあるのです。

クローズド・エンド型投資信託は、値上がり益を狙えるなど魅力的な投資対象となりえます。しかし、投資家はこれらの潜在的なリスクを十分に理解した上で、投資判断を行う必要があります。

クローズド・エンド型の活用例

近年、投資信託の中でも「クローズド・エンド型」という運用形態が注目されています。クローズド・エンド型は、あらかじめ設定された運用期間が満了するまで、投資信託の資金規模が決まっており、新規の資金募集や解約は原則行われません。

このクローズド・エンド型は、不動産投資信託（REIT）やインフラファンドといった、長期的な視点で運用される投資信託で多く採用されています。REITは、オフィスビルや商業施設などの不動産に投資し、そこから得られる賃貸収入を投資家に分配します。一方、インフラファンドは、道路や空港、発電所などの社会インフラに投資を行い、その利用料金収入を投資家に分配します。

これらの投資信託は、株式のように価格が日々変動する市場で売買されるのではなく、投資信託証券の価格が投資対象である不動産やインフラ資産の価値に連動する仕組みとなっています。そのため、価格変動は比較的穏やかで、長期にわたって安定した収入を得ることが期待できます。

このように、クローズド・エンド型の投資信託は、長期的な視点で資産運用を行う投資家にとって、魅力的な選択肢の一つと言えるでしょう。

クローズド・エンド型投資の注意点

– クローズド・エンド型投資の注意点クローズド・エンド型投資信託は、よく知られる投資信託とは異なる特徴があり、注意が必要です。まず、売買の方法が異なります。一般的な投資信託は運用会社が日々、基準価額で売買を行いますが、クローズド・エンド型投資信託は証券取引所に上場され、株式のように投資家同士で売買します。そのため、売買するためには証券会社に口座を開設する必要があります。次に、コスト面も考慮する必要があります。クローズド・エンド型投資信託は、一般的な投資信託と同様に、運用や管理にかかる費用として信託報酬が発生します。さらに、売買時には証券会社への売買手数料も必要となります。これらのコストは投資信託の種類や運用会社、証券会社によって異なるため、事前に確認することが重要です。また、価格の変動リスクも理解しておきましょう。クローズド・エンド型投資信託の価格は、投資家の需要と供給によって決まります。そのため、ファンドが保有する資産の価値である基準価額を下回る価格で取引されるディスカウントが発生することがあります。逆に、基準価額を上回るプレミアム価格で取引される場合もありますが、ディスカウントが発生する可能性も考慮しておく必要があります。さらに、換金性も重要な要素です。クローズド・エンド型投資信託は、投資家がいつでも自由に解約できるオープン・エンド型投資信託とは異なり、売買市場で買い手を見つけなければ換金できません。そのため、希望する価格で売却できない、つまり流動性リスクが存在します。クローズド・エンド型投資信託は、高い利回りや独自の投資対象といった魅力的な側面も持ち合わせていますが、上記のような注意点も存在します。投資を行う際には、これらの特徴を十分に理解し、余裕資金で行うように心がけましょう。