クローズド・エンド型投資信託の仕組み

クローズド・エンド型投資信託の仕組み

クローズド・エンド型とは

– クローズド・エンド型とは

投資信託というと、いつでも購入でき、必要な時には解約できるというイメージを持つ方も多いでしょう。しかし、投資信託の中には、運用会社が投資家の解約請求に応じないタイプが存在し、これがクローズド・エンド型と呼ばれています。

投資信託は、多くの投資家から集めた資金をまとめて運用し、その成果を分配する金融商品です。クローズド・エンド型は、一度設定が行われると、原則として新規の資金募集や解約による資金流出がない仕組みです。つまり、投資家は運用期間が満了するまで、原則として解約することができないのです。一方で、一般的な投資信託のようにいつでも自由に売買できるものはオープン・エンド型と呼ばれます。

クローズド・エンド型は、解約による資金流出を考慮する必要がないため、長期的な視点で投資戦略を策定することが可能です。たとえば、値動きが激しい株式や不動産など、長期間保有することで価値が上昇しやすい資産に投資することが一般的です。また、市場の変動に左右されにくいという点も、長期投資に適していると言えます。

クローズド・エンド型のメリット

– クローズド・エンド型のメリット

クローズド・エンド型投資信託は、一度募集が完了すると、新たな資金の受け入れや、投資家からの解約要求に応じることがありません。このため、運用会社は集めた資金を長期間安定的に運用することが可能となります。

たとえば、不動産投資信託のように、流動性の低い資産に投資する場合を考えてみましょう。もしこれが、投資家の解約要求に応じて自由に資金の出し入れが可能なオープン・エンド型であった場合、多くの解約請求があった際には、運用会社は保有する不動産を売却して資金を用意しなければなりません。しかし、不動産はすぐに売却できるとは限らず、価格が希望通りにならないこともあります。これは運用効率の低下を招く可能性があり、残った投資家にとっても不利益をもたらすことがあります。

対してクローズド・エンド型であれば、そのような懸念はありません。解約請求による資金流出がないため、長期的な視点に基づいた運用が実現します。また、市場の変動に影響されにくいという利点も存在します。オープン・エンド型は、投資家の解約請求に応じて日々基準価額が変動しますが、クローズド・エンド型は市場での取引価格で売買されるため、短期的な市場の変動に一喜一憂せず、腰を据えて投資を続けることが可能です。

クローズド・エンド型のデメリット

クローズド・エンド型投資信託は、証券取引所に上場されているため、株式のように市場で売買が可能です。しかし、一般的な株式投資に比べて、売買の流動性は低いという特性があります。

投資信託は、多くの投資家から集めた資金をまとめて運用し、その運用成果を投資家に分配します。私たちが投資信託を購入する際には、運用会社が新たに発行する投資信託を購入しますが、クローズド・エンド型投資信託は、当初設定された限られた数の受益権しか発行されず、その後は市場で投資信託証券を購入しなければなりません。

したがって、売却したい時にすぐに買い手が見つからなかったり、購入希望の際に希望価格で手に入らないというリスクが生じます。

また、クローズド・エンド型投資信託の価格は市場の需要と供給によって変動します。その結果、投資信託の純資産価値を示す基準価額と、市場で取引される実際の価格との差が生じることがあります。

特に、市場全体が低迷している時期には、投資家がリスク資産を売却する動きが強まり、クローズド・エンド型投資信託もその影響を受けやすくなります。これは、基準価額を下回る価格で取引される、いわゆるディスカウントが発生する可能性を意味します。

クローズド・エンド型投資信託は、値上がり益を狙える魅力的な投資先となる可能性がありますが、投資家はこれらの潜在的なリスクを十分に理解した上で、慎重に投資判断を行う必要があります。

クローズド・エンド型の活用例

最近、投資信託の中でも「クローズド・エンド型」という運用形態が注目を集めています。クローズド・エンド型は、あらかじめ設定された運用期間が終了するまで、投資信託の資金サイズが固定され、新規の資金募集や解約が原則として行われません。

このクローズド・エンド型は、不動産投資信託（REIT）やインフラファンドなど、長期的な視点で運用される投資信託に多く採用されています。REITはオフィスビルや商業施設などの不動産に投資し、得られる賃貸収入を投資家に分配します。一方、インフラファンドは、道路や空港、発電所などの社会インフラに投資し、その利用料金収入を投資家に分配します。

これらの投資信託は、株式のように日々価格が変動する市場で取引されるのではなく、投資信託証券の価格が不動産やインフラ資産の価値に連動する仕組みになっています。そのため、価格変動は比較的穏やかであり、長期にわたって安定した収入が期待できるのです。

このように、クローズド・エンド型の投資信託は、長期的な視点で資産運用を行う投資家にとって、非常に魅力的な選択肢の一つと言えるでしょう。

クローズド・エンド型投資の注意点

– クローズド・エンド型投資の注意点

クローズド・エンド型投資信託は、一般的な投資信託とは異なる特性を持ち、注意が求められます。まず、売買方法が異なります。通常の投資信託は運用会社が日々、基準価額で売買を行いますが、クローズド・エンド型投資信託は証券取引所に上場され、株式のように投資家同士で売買されます。そのため、売買を行うためには証券会社に口座を開設する必要があります。次に、コスト面も考慮しなければなりません。クローズド・エンド型投資信託も、一般的な投資信託同様に、運用や管理に関する費用として信託報酬が発生します。さらに、売買時には証券会社への売買手数料も必要です。これらのコストは投資信託の種類や運用会社、証券会社によって異なるため、事前に確認しておくことが重要です。また、価格の変動リスクも理解しておく必要があります。クローズド・エンド型投資信託の価格は、投資家の需要と供給によって決まるため、ファンドが保有する資産の価値である基準価額を下回る価格で取引されるディスカウント</spanが生じることがあります。逆に、基準価額を上回るプレミアムで取引されることもありますが、ディスカウントが発生するリスクも念頭に置く必要があります。さらに、換金性も重要な要素です。クローズド・エンド型投資信託は、投資家がいつでも自由に解約できるオープン・エンド型とは異なり、売買市場で買い手を見つけなければ換金できないため、希望する価格で売却できない可能性、すなわち流動性リスクが存在します。クローズド・エンド型投資信託は、高い利回りや独自の投資対象といった魅力的な側面を持っている一方で、上記のような注意点も存在します。投資を行う際には、これらの特性を十分に理解し、余裕資金をもとに行動することが望ましいです。