投資信託の「信託期間」：知っておきたい基礎知識

投資信託の「信託期間」：知っておきたい基礎知識

投資信託と運用期間

投資信託とは、多くの人から集めたお金をまとめて専門家が運用する金融商品です。集めたお金は株式や債券などで運用され、得られた利益は投資家に分配されます。

投資信託には、運用期間があらかじめ決められているものと、そうでないものがあります。この運用期間のことを「信託期間」と呼びます。

信託期間が設定されている投資信託は、その期間が満了すると運用が終了し、投資家は投資したお金と運用成果を受け取ります。一方、信託期間が設定されていない投資信託は、原則として解約しない限り、投資家は自分のタイミングで売却することができます。

信託期間の有無は、投資信託を選ぶ上で重要な要素の一つです。例えば、短期間でまとまった資金が必要な場合は、信託期間が短い投資信託や、信託期間が設定されていない投資信託を選ぶと良いでしょう。一方、長期的な資産形成を目的とする場合は、信託期間が長く設定されている投資信託や、信託期間が設定されていない投資信託が適しています。

投資信託は、それぞれ特徴やリスク、運用期間が異なります。そのため、投資する前に、自分の投資目的や投資期間、リスク許容度などを考慮し、自身に合った投資信託を選ぶようにしましょう。

信託期間と残存信託期間

– 信託期間と残存信託期間投資信託は、私たちから集めたお金をひとつの大きな資金としてまとめ、専門家である運用会社が株式や債券などに投資し、その運用益を私たちに還元する金融商品です。
この投資信託には、運用期間があらかじめ決められており、これを「信託期間」と呼びます。

信託期間は、投資信託が運用を開始する「設定日」から、運用を終了する「償還日」までの期間のことです。
例えば、設定日が2023年4月1日で償還日が2033年3月31日の投資信託であれば、信託期間は10年間となります。

一方、「残存信託期間」は、文字通り信託期間が満了するまでの残りの期間のことです。
例えば、先ほどの例でいえば、今日が2028年4月1日だとすると、残存信託期間は5年間ということになります。

残存信託期間は、投資信託の評価や今後の運用方針を考える上で重要な指標となります。
一般的に、残存信託期間が長いほど、長期的な視点で運用が行われる傾向があります。
逆に、残存信託期間が短くなると、償還に向けて安定運用を重視する傾向が見られます。

投資信託を選ぶ際には、設定日と償還日をしっかりと確認し、信託期間や残存信託期間を把握することが大切です。

信託期間の種類

– 信託期間の種類投資信託を購入する際には、運用期間がいつまでなのかを知ることも大切です。投資信託には、運用期間があらかじめ定められているものと、そうでないものがあります。大きく分けて二つの種類がありますので、それぞれの特徴を理解しておきましょう。-# 設定償還型設定償還型とは、あらかじめ運用期間が決まっている投資信託のことです。例えば、5年間や10年間といった期間が設定されており、その期間が満了すると自動的に信託契約が終了し、投資家に分配金が支払われます。設定償還型のメリットは、運用期間が明確なので、将来の資金計画を立てやすいという点にあります。また、運用期間が限られているため、運用会社は設定された期間内で目標とする運用成果を達成しようと、集中的に運用を行います。一方、期間が満了すると自動的に解約されてしまうため、運用成績が良くても継続して運用することができません。-# 追加型追加型とは、運用期間があらかじめ定められていない投資信託のことです。原則として無期限で運用が行われ、投資家が換金しない限り、保有し続けることができます。追加型のメリットは、長期的な資産運用に適しているという点です。また、運用状況を見ながら、自身のタイミングで換金することができます。一方、無期限であるがゆえに、将来の資金計画が立てにくいという側面もあります。さらに、運用会社の判断や市場環境の大きな変化などにより、途中で償還される可能性もあります。投資信託を選ぶ際には、このように信託期間が「設定償還型」と「追加型」のどちらであるかをしっかりと確認し、自身の投資スタイルや資金計画に合わせて選ぶようにしましょう。

信託期間満了前の償還

投資信託の中には、あらかじめ設定された期間（信託期間）が満了すると、保有者に投資元本が払い戻される「設定償還型」と呼ばれるタイプがあります。基本的には、この信託期間が満了するまで投資を続けることになりますが、運用状況によっては、満期前に償還が行われるケースも存在します。これを「信託期間満了前償還」と言います。
信託期間満了前償還は、主に運用が困難になった場合に発生します。例えば、投資対象としていた資産の価値が大きく下落した場合や、ファンドの運用会社が経営破綻した場合などが挙げられます。
投資家にとっては、予定よりも早く資金が手元に戻るため、一見メリットがあるように思えるかもしれません。しかし、当初予定していた期間よりも短い期間で運用成果を上げなければならなくなるため、必ずしも有利とは言えません。また、償還された資金の運用先を改めて検討する必要があり、その間は運用効率が低下する可能性もあります。
投資信託は、リスクを分散して投資できる有用な金融商品ですが、信託期間満了前償還のリスクも内包していることを理解しておく必要があります。投資信託の購入を検討する際には、目論見書などで信託期間満了前償還の可能性や条件などを事前に確認しておくことが大切です。

投資判断における信託期間

投資信託を選ぶ際に、どれくらいの期間、お金を託すのかを示す「信託期間」は、見落とされがちですが、実は投資判断において重要な要素の一つです。

投資信託は、大きく分けて「信託期間が決められている投資信託」と「信託期間が設定されていない投資信託」の二つに分けられます。

もしも、短期的な利益を目的として投資を行う場合は、残りの信託期間が短い投資信託を選ぶと良いでしょう。なぜなら、信託期間が満了となるタイミングで、投資信託は解体され、その時の基準価額に応じて投資家に分配金が支払われるからです。

一方、老後の生活資金の準備など、長期的な資産形成を目的とする場合は、信託期間が長く設定されている投資信託や、信託期間が定められていない投資信託を選ぶことが重要になります。

特に、信託期間が定められていない投資信託の中でも、投資者が随時、新たに投資信託を購入できる「追加型」と呼ばれる投資信託は、毎月一定額を積み立てたいと考えている方や、長期間にわたってコツコツと資産を積み上げていきたいと考えている方に向いていると言えるでしょう。