税制 外国預金の還流を促した米国租税政策
- 背景2000年代半ば、アメリカの多くの多国籍企業は、海外で上げた利益をアメリカ国内に戻さず、海外の子会社などに留保する動きが顕著になっていました。これは、当時のアメリカの法人税率が35％と、世界の他の国と比べてかなり高かったことが理由として挙げられます。海外で得た利益をアメリカの本社に戻すと、その高い税率が適用され、多額の税金を支払わなければならなかったのです。企業としては、当然のことながら、少しでも税負担を減らして利益を最大化したいと考えます。そのため、税率の低い海外に利益を留保しておく方が有利だと判断したのです。このように、企業が国際的な税制の違いを利用して税負担を軽減することを「国際租税回避」と呼び、当時、大きな問題となっていました。
